川西市議会 2016-04-14
06月14日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第３回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 鈴木光義 １４番 斯波康晴 ２番 大崎淳正 １５番 福西 勝 ３番 宮坂満貴子 １６番 津田加代子 ４番 北上哲仁 １７番 平岡 譲 ５番 住田由之輔 １８番 大矢根秀明 ６番 吉富幸夫 １９番 江見輝男 ７番 森本猛史 ２０番 岡 留美 ８番 加藤仁哉 ２１番 安田忠司 ９番 西山博大 ２２番 多久和桂子 １０番 秋田修一 ２３番 小山敏明 １１番 北野紀子 ２４番 上田弘文 １２番 黒田美智 ２５番 坂口美佳 １３番 米澤拓哉 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄都市政策部長朝倉一晃副
市長本荘重弘みどり土木部長畑尾隆輝教育長牛尾 巧キセラ川西整備
部長酒本恭聖上下水道事業
管理者小田秀平美化環境部長米田勝也病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会
委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林 宏教育推進部長木下 博総合政策部長松木茂弘上下水道局長荒木一弘理事
（総合戦略担当）
船曵則之経営企画部長山中 等
総務部長大森直之消防長矢内光彦市民生活部長大屋敷信彦 ◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 上松充彦
議事調査課主任 松永勝彦 事務局次長 田家隆信
議事調査課書記 石田龍平 議事調査課長 井口俊也
議事調査課事務員 熊井祥人
議事調査課長補佐 安
國祥子◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（安田忠司） 皆さん、おはようございます。 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第３回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 次に、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（安田忠司） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において５番
住田由之輔議員、１６番
津田加代子議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（安田忠司） 次に、日程第２ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 １１番 北野紀子議員。
◆１１番（北野紀子） （登壇）皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の北野紀子です。通告に従って一般質問を行います。 今回は、防災対策の充実および障がい者等要配慮者への支援強化についてお伺いいたします。 ４月１４日、１６日と熊本を中心とする地震災害では震度７の地震が２度起き、震度６や震度５を含む、１４００回を超える連続的な地震という経験したことがない地震による甚大な被害が発生しました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 熊本大地震では、役場や病院など防災拠点、住宅８万棟以上が全半壊、損壊となり、建築物に大きな被害が出ました。また、余震がおさまらないことから多くの被災者が自宅に戻れず、避難生活の長期化、車中泊などの影響で行政の支援が行き届かず、孤立する人や
エコノミークラス症候群で亡くなる人も少なくありませんでした。 特に、災害時には一般の健常者に比べ、障害者や高齢者等、災害弱者の被災率が高くなり、今回の地震でも災害弱者を受け入れる福祉避難所が機能せず、高齢者や障害者が十分な支援を受けることができず、厳しい避難生活を強いられています。 まず初めに、中項目の１点目、福祉避難所の拡充についてお伺いいたします。 福祉避難所は、従来の一般避難所では高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者にとって必ずしも適切な救助の措置ができないという過去の経験から制度化されたものです。県内９８％の自治体が指定を行っており、市でも現在４カ所を福祉避難所に指定をしています。数値の上では進んでいるものの課題は中身で、量が足りているのか、適切な内容なのか、質が問われています。 そこで、小項目の１点目、福祉避難所の対象者となるものの概数の把握について。 ２点目、利用可能な施設の把握について。 ３点目、指定の目標について。 ４点目、福祉避難所の周知について。 ５点目、
市内福祉避難所の施設環境、必要資器材の備蓄の状況について。 ６点目、支援体制についてお伺いいたします。 続きまして、中項目の２点目、
ヘルプカードの導入についてお伺いいたします。
ヘルプカードは、障害のある人がコミュニケーションが苦手でも、災害などの緊急時や外出先で困ったときに、自分の情報を周囲の人に伝え適切な支援が得られるよう障害特性や支援内容を記載するカードです。避難場所など知らない場所や知らない人の中で支援を受けたいときにも提示することで、周囲に理解を求めることができます。 そこで、小項目の１点目、導入を検討することについてお伺いいたします。 次に、中項目の３点目、避難行動要支援者の対応についてお伺いいたします。 避難行動要
支援者登録名簿は、市内１４地区全てで完成していますが、災害時の要支援者の登録名簿、本当に役立つ、当事者が安心できるものとしてどのように整備していくのかということが課題の一つです。災害時に支援の実効性がなければ、名簿だけつくっても形骸化したものとなってしまいます。 昨年、市では
災害対策基本法の改正法施行に伴い、避難行動要
支援者対応マニュアルを作成しました。 そこで、小項目の１点目、避難行動要
支援者登録者数、未登録者数について。 ２点目、避難行動要支援者の名簿の更新と情報共有について。 ３点目、
個別支援計画について（現状、課題、今後について）。 ４点目、地域住民に対する防災知識の普及・啓発についてお伺いいたします。 次に、中項目の４点目、地域防災力を高めることについてお伺いいたします。 地域社会が抱える防災課題に自治体、
地域コミュニティの双方の取り組み、日常的な安全管理や防災面からの改善を進める活動、
防災まちづくりがますます重要になっています。住民が中心となって、自治体と連携による防災のまちづくりに取り組む場合、その重要性と必要性を理解することが必要だと考えます。 そこで、小項目の１点目、
地域コミュニティにおける災害危険の実情と想定される災害の様相を具体的に広く住民に情報提供することについて。 ２点目、地区についての防災学習をすることについて。 ３点目、各地区の防災点検活動についてお伺いいたします。 最後に、中項目の５点目、
簡易耐震診断推進事業および
住宅耐震改修促進事業についてお伺いいたします。 災害対策として、住宅の耐震化が重要であることは従来から指摘をされ、言うまでもありません。市では、耐震診断及び耐震改修を促進するための計画が改定され、平成２８年度より耐震診断の無料化や
住宅耐震改修促進事業が充実しています。しかし、対象住宅が昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅と限定しています。全ての住宅を対象にするべきではないでしょうか。 小項目の１点目、全ての住宅を対象にすることについて、市の見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）おはようございます。 それでは、まず私から、防災対策に関するご質問のうち、(1)福祉避難所の拡充、(2)
ヘルプカードの導入及び(3)避難行動要支援者の対応に関するご質問のうち、①から③の項目までご答弁申し上げます。 まず、福祉避難所の充実についてでございます。 福祉避難所の対象者となるものの概数の把握につきましては、平成２８年１月現在の災害時における避難行動要支援者の市対象者数、おおむね６３００人に加えまして、妊産婦の方などが対象と考えておりますが、実際に避難対象となる方はこれより少ないものと想定はしております。 次に、利用可能な施設の把握につきましては、現在、市の
社会福祉施設４カ所を福祉避難所として指定しておりますが、平成２８年６月１日付で川西市と四つの社会福祉法人との間で、福祉避難所の指定に伴う協定を交わしたところでございます。今後、福祉避難所として指定を行いますので、対象施設は、
特別養護老人ホームを含め９カ所が追加され、合計で１３カ所となる予定です。 次に、指定の目標につきましては、現在、目標数値を持っておりませんが、市の施設を含めまして、民間の
社会福祉施設などを調査の上、今後も継続して福祉避難所の拡充に努めていきたいと考えております。 次に、福祉避難所の周知につきましては、現在、市のホームページに掲載しておりますほか、広報かわにし６月号で指定避難所とあわせまして、福祉避難所の情報も掲載しております。今後も機会を捉えまして、周知に努めてまいります。 次に、
市内福祉避難所の施設環境、必要資器材の備蓄の状況につきましては、福祉避難所は日常、施設を利用されている方がおられますので、
地域交流スペースなどを福祉避難所として使用させていただくこととなっております。また、資器材につきましては現在、備蓄はしておらず、開設する際に避難者の人数、状況に応じ、市の備蓄品を中心に調達する予定としております。 次に、支援体制につきましては、災害対策本部の福祉部から職員を派遣することとなっているほか原則、家族も一緒に施設に避難することを想定しておりますので、それぞれの施設管理者やスタッフの協力を得ながら、対策本部の各部とも連携し、支援を行いたいと考えております。 次に、２点目の
ヘルプカードの導入についてでございます。 導入検討についてですが、
ヘルプカードは東京都が平成２４年１０月に導入して以降、福岡県、愛媛県などで導入が進んでいると聞き及んでおります。兵庫県では、カード形式ではありませんが、障害のあることが外見からわかりにくい人への配慮を促すため、譲りあい感謝マークを制定し普及に努めているところでございます。このほかにも、障害者に対する配慮等を促すシンボルマークは多数あり、市としてもホームページで紹介するなど周知に努めておりますが、今後とも災害時を初め、支援を必要とする人が円滑に支援を受けることができるように、これらの取り組みも参考にしつつ、効果的な手法を検討していきたいと考えております。 次に、３点目の避難行動要支援者の対応についてでございます。 まず、避難行動要
支援者登録者数、未登録者数につきましては、平成２８年１月現在、登録者数はおおむね３５００人、未登録者数はおおむね４５００人となっております。 次に、避難行動要支援者の名簿の更新と情報共有につきましては、名簿対象者の確認を毎年１１月に行っており、コミュニティの会長、自治会長を通じまして、例年３月ごろに情報管理団体の方々と直接、名簿の受け渡しでの更新と情報の共有を行っております。 次に、
個別支援計画につきましては、国の指針で、
個別支援計画は地域の特性や実情を踏まえつつ策定していくこととされており、現在の
個別支援計画の作成状況は、
多田グリーンハイツの全域、大和地区及び東谷地区の一部で、おおむね８００人程度の方が作成されている状況でございます。課題といたしまして、要支援者への啓発を行っておられるものの、計画作成に向けた具体的な取り組みがなかなか進んでいない状況でございます。 今後とも、自治会等地域の避難支援団体と連携しながら、より一層の周知と計画作成の支援を行っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）続きまして、四つ目の地域住民に対する防災知識の普及・啓発についてでございますが、「災害に備える」をテーマに市内各地で出前講座を開催し、防災マップを配布いたしますとともに、災害の恐ろしさや災害への備えの大切さ、自分の命を守るための行動、地域で助け合うことの大切さなどを阪神・淡路大震災などの例を通じて伝えておりますほか、映像や写真などを使ってよりわかりやすく紹介しております。 また、各地域で行われる防災訓練の支援や
非常持ち出し品、
家具転倒防止器具などの展示、土のうの作成や積み方、三角巾の使い方などの、いざというときに役に立つ知識の啓発など、平成２７年度では出前講座を１４回、自主防災組織の防災訓練への支援を５３回実施いたしました。そのほかにも、広報誌におきまして、出水期を前に避難に関する啓発とあわせて避難所一覧を掲載しておりますとともに、市のホームページの充実などによって防災知識の普及啓発に努めているところでございます。 次に、４点目の地域防災力を高めることについてご答弁申し上げます。 まず、
地域コミュニティにおける災害危険の実情と想定される災害の様相を具体的に広く住民に情報提供することについてでございますが、市では、自分が住む地域にどのような災害の危険があるのか知っていただくため、河川の氾濫による浸水想定区域や
土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれのある箇所等を記載した防災マップを作成し、配布しております。マップには、危険箇所以外にも避難所の位置のほか、裏面には日ごろの備えや洪水や土砂災害時の知識、過去の市内での災害、市が発する避難の情報やとるべき行動についての説明、災害時の情報収集方法、
非常持ち出し品の
チェックリスト、いざというときの連絡先など災害時に必要な情報を掲載し、啓発に努めております。 次に、地区についての防災学習をすることについて及び各地区の防災点検活動については、相互に関連がありますことから、あわせてご答弁申し上げます。 災害時には、地域の危険を認識し、地域の状況にあわせて避難場所や避難ルートなどを考えることが重要でありますことから、各地域の自主防災組織による防災訓練、防災に関する出前講座におきまして、防災士の資格を持つ市民で構成されました団体であります、かわにし防災士会とも協働しながら、実際に地域にある避難所の運営を想定したＨＵＧ（
避難所運営ゲーム）や避難訓練、防災訓練を通じて、地域の実情を踏まえた防災啓発活動を行っております。 また、浸水想定区域や
土砂災害警戒区域に加え、実際に住んでいるからこそわかる地域の危険箇所などを記載した
地域オリジナルの防災マップを作成し、それをもとに危険箇所の点検や車椅子を用いた避難訓練を熱心に行っている地域もございます。 市では、このような事例を広く紹介するなど、各地域に合った自主的な取り組みが市内全域で広がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田忠司）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（朝倉一晃） （登壇）それでは、ご質問の５点目、
簡易耐震診断推進事業および
住宅耐震改修促進事業について、ご答弁申し上げます。 建築物の耐震基準は建築基準法に規定されておりますが、現行の耐震基準のベースは、昭和５３年に発生した宮城県沖地震により家屋倒壊被害が甚大であったことから、新たな耐震基準が昭和５６年６月に施行されております。これを境に、いわゆる旧耐震基準の建物、新耐震基準の建物と大別しております。 その後、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災においても、旧耐震基準で建築された木造住宅に甚大な被害が発生し、旧
耐震基準建築物の耐震化が必要であると認識されたため、平成７年１０月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる
耐震改修促進法が施行され、あわせて旧
耐震基準建築物の耐震診断及び耐震改修などの施策が制度化されたところでございます。 さて、議員ご質問の全ての住宅を対象にすることについては、昭和５６年６月以降の建築物は一定の安全性が確保されているため、今のところ考えてはおりません。現在は、昭和５６年５月以前に着工した旧耐震基準の建築物を対象として、建築物の耐震化を推進してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、福祉避難所の拡充についての①の福祉避難所の対象者となるものの概数の把握についてです。 平成２８年１月の時点で６３００人ほどというようなことで、実際にはこれより少なくなるんであろうというような数字のほうが示されています。概数を把握するということは、今後、
福祉避難所指定をするとき、また整備数を検討するときの基礎資料としても必要ではないかというふうに思っておりまして、こういった質問をさせていただきました。 人数の把握は、市が持ち得る情報のほかにも、例えば人工呼吸器をつけておられる方であるとか
酸素供給装置等を使用している在宅の難病者の方、病弱者、傷病者というこういった情報は民生委員であるとか障害団体の方が情報をお持ちだと思いますので、こうした情報も活用しながら、人数の把握をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 福祉避難所に避難される対象となる方の概数の把握でございます。今のご質問で言われました難病の方あるいは人工呼吸器を在宅で使用されている方、これ十分把握できておりません。今、議員言われましたように、地域福祉に携わっておられる民生委員の方や福祉委員の方、こういった方のご協力を得まして、今後そういったことも努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 加えて、川西市は外国人なども
福祉避難所要配慮者ということで挙げておられますので、このあたりの把握もしていただきたいというふうに思っています。 次に、②の利用可能な施設の把握についてということで、現在、４施設が福祉避難所として指定をされ、３６人の方を収容できると。６月１日に避難所指定に伴う協定書の締結ということで、新たに９施設、合計１３施設、２０８人の受け入れが可能だというような情報もいただきました。 平時に福祉避難所の指定に至らない場合であっても、災害時において緊急的に受け入れを要請する可能性というのは十分考えられますので、今の指定状況にかかわらず利用可能な施設の情報というものを持っておいて、データ化する必要もあるのかなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） そうですね。確かに利用可能な施設を把握することも必要だと思います。ただ、実際に開設するときは、例えばバリアフリー化されているかとか、あるいは十分なマンパワーが確保できるかとか、実際にしていかれるかどうかというのはなかなか難しい問題があると思うんです。やっぱり、あらかじめ事前に協定を結んで、確かめておいたほうが確実かなとは思います。 ですから、今後とも
福祉避難所そのものは数をふやしていきたいと考えておりますので、そういった検討の中で利用可能な施設、そういったものを少しずつ把握していきたいというようには考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、述べられたとおり、福祉避難所として開設をするに当たって、ある一定機能・設備などが整っていなければ、なかなか受け入れるのは難しいだろうなというふうには私のほうも認識をしていますけれども、実際に今、６３００人というような数字を上げられましたけれども、そういった人たちが、全ての人たちが要配慮者として福祉避難所にというようなことにはならないにしても、福祉避難所の数は圧倒的に少ないわけでありまして、いざ災害が起こったときに福祉避難所になり得る、そういった施設を事前に把握をしておくということが、これからふやすに当たっても必要だと思いますので、情報の収集、そしてそれを整理していくということをやっていただきたいなというふうに思っています。 今、福祉避難所を設置するという考え方、全国的にも随分浸透しています。医療ケアや手話通訳による情報ケアなども手厚くされつつあり、随分進歩しているんだなというふうに思っています。しかし、一方では、これまで家族やご近所の知り合いに声をかけてもらいながらケアされていた障害者や高齢者の方々が、災害が起こった途端に全く別の場所、今までのつながりがないような切れた場所に、そういった場所に行くということが本当にその人にとっていいのか。要配慮者の方々の状況によって判断をしなければならない場面も出てくるかなというふうに思っています。 そこで、一般の避難所となる施設、例えば学校や公民館の活用についても考えていくことが必要だなというふうに思います。災害時に、学校や公民館などもすぐに避難できる福祉スペースとしての機能もさせ、介護や医療相談を受けられるようなコーナー、空間をつくっておくであるとか、専門性の高いサービスは無理にしても、軽度な医療ケアを受けるようにする、そういったことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 福祉避難所の絶対数が少ない中では、そういったことも検討していく必要があるかなと考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） ぜひ検討をしていただきたいと思います。 そのことと関連するんですけれども、指定の目標についての③の部分ですけれども、目標は特に掲げてはいないけれども、福祉避難所、今もおっしゃられたとおり拡充に努めるというようなことです。要配慮者であるとか同居家族の生活圏やコミュニティのつながりに配慮して設置をすることが必要だろうなというふうに思っています。 小学校区に１カ所程度の割合で指定することを目標にすることが望ましいと国のガイドラインのほうにも記載をされていました。少なくとも福祉避難所での対応を必要とする方に対して、できるだけ居住地に近い場所で対応できるように福祉避難所の拡充を図ることが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 指定に当たりましては、当然、国のガイドラインに書かれている、ただいま言われましたような地域とのつながりといった部分、そういった部分も十分踏まえながら進めていきたいとは考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 先ほども申しましたが、要配慮者の数からすれば福祉避難所もスタッフも絶対的に足りないという現実がある中で、現状の枠組みだけで考えるのではなくて、量の面、質の面、福祉避難所とはどうあるべきなのか、そのためには日常的に医療や福祉のまちづくりをどうするべきかというようなことを考えながら、対応できるシステムをつくっていかなければならないというふうに考えます。 避難者は皆さん、けがをされたり心に傷を受けています。そうした全ての避難者の方が救われるように、一般の指定避難所も福祉的なものにする必要があると思いますので、ぜひ検討のほうもしていただきたいというふうに思います。 ④の福祉避難所の周知について、ホームページや広報誌などでも福祉避難所の周知に努めているというような答弁がありました。あらゆる媒体を活用して、広く住民に知らせ、理解を求めておくということが必要かなというふうに思っています。 熊本の地震でも、混乱の中、福祉避難所としての対象とならない方が一般避難所と誤解をして避難をされて混乱が起こって、要配慮者の避難がおくれたというようなことが起こったという報道がされていました。ですので、平常時から福祉避難所の役割について、自治機能防災組織を初め住民の方々にも十分理解してもらえるように広く情報を提供して、周知に努めることが重要だなというふうに思いますし、あわせて対象でない方が来られたときに、どう対応するのかということも検討すべきだと思いますし、また受け入れるスタッフの方も混乱をしてしまう、そういったことがないような手だてをする必要もあるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 今ご質問で触れられた内容というのは非常に難しい問題だと思います。なかなか解決策というのは持ち合わせてはおりません。ただ、十分に福祉避難所の役割というのを地域の方にご理解いただくというのは、これは必要なことだと思いますので、そういったあたりは十分努めていきたいというように考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、関係団体、事業者や要配慮者、またその家族に対して民生委員や支援団体を通じて十二分に周知のほうもしていただきたいですし、介護事業者の方にも周知をしっかりしていただきたいと思います。周知をすることで、平常時より介護保険事業者に対して福祉避難所について周知を図ることが、災害時に福祉避難所の対象者になる方の早期発見であるとか応援スタッフの発見など、避難所への対応や福祉避難所の運営を円滑に行うというようなところにも結びついていくかなというふうに思っておりますので、そのあたりもよろしくお願いをしたいということです。 また、平成２８年度、ハザードマップ、防災マップのほうを作成して、平成２９年度には配布をするということをお聞きしているんですけれども、そのパンフレットや今言った防災マップ、ハザードマップを作成するに当たって、配慮者がやはり理解しやすいような記述、工夫を図ることも必要かなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ただいま議員のほうからご指摘がありましたように、本年度、防災マップの更新、印刷まででございますけれども予定をしているところでございます。いわゆる要支援者、障害者等の中で障害の部位によってはやっぱり対応方法は異なりますので、それのことごとくに対応できるかどうかというのは、まだそこまでの検討はしておりませんけれども、できるだけそういう面にも配慮して考えていきたいというふうに思っております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 続きまして、⑤の
市内福祉避難所の施設環境、必要資器材の備蓄の状況についてお伺いをいたします。 避難所としては、
地域交流スペースを使用するということと、備蓄はその避難所自体がしているわけではなくて、市の備蓄を調達するということで運営をしていこうというような答弁だったかと思います。 しかし、しっかりと福祉の管理者と連携をして、福祉避難所として機能するための必要最低限の施設整備はしていく必要があるのではないかというふうに思っています。例えば、川西市の防災計画を見ましても、車椅子で通行できるよう避難経路としての敷地内通路、外部出入り口の整備であるとか、光や音声により視覚障害者、聴覚障害者に非常警報を知らせたり、避難所への誘導を表示する設備の整備というふうに記載をされていますので、こういったこと、あとは段差の解消とかスロープや手すり、トイレ、バリアフリー、いろいろあるかと思いますが、そのあたりを施設者と一緒になって連携をし、整備をしていく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 現状では、先ほど申し上げましたように、まだ備蓄等はされていないということでございます。今後、指定をしました後、そういった施設環境の整備を各施設のほうと詰めていくことになってまいります。その中で、全部を同時に進めることはなかなか難しいと思います。優先順位をつけながら、少しずつ環境整備に努めていきたいというように考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今後の検討課題ということだと思いますが、災害によって、災害が広範囲に及んだ場合、物流が滞ったり、場合によってはそういった必要なものを入手困難になるというような可能性も十分ありますので、備蓄スペースなんかの確保も必要ではないかというふうに思っています。 とはいえ、スペースには限度があると思いますので、そのあたりの限界も見きわめながら、災害時において必要な物資であるとか器材を速やかに調達できる県域を越えたルートの確立も必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 大規模災害時におきましては、市域を越えました応援の仕組みというのは、これはやっぱり必要だと考えております。現状では、福祉施設間ではそういった仕組みは完全に確立しているとは言えないという状況でございます。いわゆる専門職の方の間で何らかの広域的な支援の仕組みがある専門職もあるようでございます。今回の熊本地震の対応なんかを見ておりますと。ただ、完全に確立しているは言えないということで、今後の検討課題ということで、どういう形が適切なのかも含めまして、ちょっと詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） ありがとうございます。 あとは、平常時から避難者自身にももちろん物資の備蓄をしてもらうと。災害に備える減災対策について、理解と周知を求めていくことも必要だなというふうに思います。先ほど、要配慮者が見やすいような防災マップというようなことを言いましたが、やはり障害者や高齢者中心の災害に手助けが必要な方への防災の手引きも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） そうですね。今現在、市のほうでつくっております避難行動要支援者のマニュアルというのは、支援者向けのマニュアルとして作成をさせていただいております。実際に支援を受けられる側の方、そういった方にこの仕組みをわかっていただくというか、そういった部分でマニュアルというのが適切かどうかというのはよくわからないんですけれども、どういった手段でよくわかっていただけるのかというのは、これはやっぱり考えていく必要があるというように思っております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） その部分ではよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
地域交流スペースを使用ということだったんですけれども、障害者や要配慮者の個別的配慮というのも、熊本地震でも大きな課題となりました。やはり、しっかり間仕切りであるとかスペースの確保、マットなどの備品の充実、これは要配慮者だけではなくて、一般の避難者にも長期的に及べば必要かと思いますので、こうしたところもしっかりと検討のほうを、そろえておくという検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 今後の施設環境の整備の検討の中で、そういった部分も考えてまいりたいと思います。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 次に、⑥の支援体制について再質問いたします。 対策本部からの派遣であるとか、支援スタッフの協力を得ながらというような答弁だったかと思います。支援といえば、やはり人材の確保というのが大きな課題になるんであろうなというふうに思っています。職員の方も被災者になり得ることが考えられますし、現に入所している方へのサービスを提供しながら、新たに配慮者を受け入れることができるのか、そういった人的体制を整えることができるのかということが難しい部分じゃないのかなというふうに思っています。 福祉避難所の、熊本なんかでもやはり不足、受け入れるスペースがあっても、結局マンパワーが足りなかったというようなことがありました。そもそも福祉現場では日常的に人手不足で、災害など非常事態が起こったら人手不足がさらに顕著化されると。障害者や高齢者や介護する人たちが結局、より一層弱い立場に置かれてしまうというようなことが熊本地震でも課題として浮き彫りになっていますので、福祉関係事業者との協力体制の構築であるとか、専門的なボランティアの方の確保だけではなくて育成、一般ボランティアの方もそうですし、地域の自治会やコミュニティ、企業との連携や広域的な連携も必要だなというふうに思っています。 受け入れるに当たって、しっかりと訓練を行っていくということも重要だと思います。年に１回以上、避難所開設に必要な研修、訓練の指導なんかも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 避難所運営のスタッフの確保というのが、これは最大の問題であるというのは、今回の熊本地震の例を見ましても明らかでございます。そういった意味で、今、いろいろと例に挙げられました。そういった部分を含めまして、確保には努めていきたいというように考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 災害が起こってからでは遅いので、平時からの準備に当たるということが必要だなというふうに思っていますし、例えば受け入れの疑似体験の実施であるとか、災害時の管理や避難等にかかわる職員向けのマニュアルの作成ということも必要であると思いますし、今回、新たに社会福祉法人が加わり１３施設となりましたが、そういった人たちとの、これから福祉避難所として円滑に運営するに当たって意見交換の場所、連携を持つようなそういった場所を提供することも必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） すみません。先ほど、ちょっと私、答弁を漏らしたかもしれませんけれども、避難行動要支援者の方が参加する訓練というのは、これは必要だと考えております。今まで福祉避難所を活用した訓練というのは、これはまだ行われておりませんので、そういった部分も今後検討していく必要があるとは考えております。 それと、避難行動要支援者の関係者が集まるような会議ですね。そういった部分も、一定の避難行動要支援者を支援する仕組みが整ってきた場合には必要であろうというのは、これは国の指針でもそういった部分も書かれております。今現在、川西市ではその仕組みをつくっているところでございます。そういった部分がいま少し進んでくれば、それぞれの情報交換といったような意味合いで、そういった場を設けることも必要かなというようには考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） よろしくお願いいたします。 続きまして、
ヘルプカードの導入について再質問をいたします。 兵庫県でも、譲りあい感謝マークやさまざまなシンボルなんかも多数あると。参考にしながら、できるかどうか検討するというような答弁だったと思います。部長が言われたように、東京都が発信をして今、全国的に導入が進んできています。兵庫県でいいますと、加古川市なんかも導入をしているようです。 この
ヘルプカードなんですけれども、目に見えない障害をお持ちの方、聴覚障害や知的障害や内部障害の方、また義足であるとか人工関節を使用している方や難病の方などの手助けを求めるときに役に立っているということと、日常生活だけではなくて緊急時や災害時の対応にも効果を発揮していると。災害の避難などの際の手助けにもなるというふうに言われていますし、特に発作やパニックになったとき、周りのサポートをする人たちがどういうふうにサポートしていいのかということがわからない、どうしてほしいのかわからない、周囲の人たちもうまく手を差し伸べることができない、そういったときにも重要な役割を担うカードだというようなことも言われていますので、それぞれカードばかりたくさん持てばいいというふうには思っておりません。今あるカード、川西市でもさまざまなカードをつくっておられますし、県内でもつくっていると。そういったカードをにらみながら、
ヘルプカードのほうもぜひ検討していただきたいというふうに思っています。 次に、避難行動要支援者の対応についてということで、現在３５００人が登録をし、未登録が４５００人という数字をいただきました。避難行動要支援者の名簿の更新と情報の共有については１１月に確認を行ってということと、名簿は年に１回、更新をされて、毎年新しい名簿が自治会等、関係団体に提供されるということなんですが、しかし配慮を必要とする理由、身体的状況の変化についての更新というのがなく、そのままの状況に置かれていることが多いです。 私の地域でも、先日、５月に新しい名簿をいただきました。配慮を必要とする理由の４割がひとり暮らし、あるいは高齢者夫婦というふうに記載をされているんですね。ひとり暮らし、高齢者夫婦の方々がどういうことを求めているのかということがわからないままで安否確認も難しいであろうと。昨年、個別訪問のほうもさせていただきましたが、ほとんどの方が安否確認はしてほしいけれども、避難は自分でできると。客観的に見ても、避難行動の要支援は必要ではないのかなというような印象を受けました。 避難行動要支援者名簿は、転出とか転入とか転居とか死亡とかだけではなくて、やっぱり身体的な変化による情報というのが重要だなというふうに思っていますので、定期的な名簿情報の点検などの仕組みなんかも構築をして、地域からのボトムアップや、そして行政の情報をマッチングさせる仕組みづくりが必要ではないか。そうすることによって、真に支援の必要な人が抜け漏れのない、適切に管理をし、また避難行動要支援者としてこちらも安否確認もするし、一歩進めて避難誘導のほうにも結びついていくのではないかというふうに考えていますが、いかがですか。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） そのとおりだと思います。現状では、この更新は市の持っている内部情報に基づいて更新しております。身体状況の変化といいますのは、いわゆる手帳情報ですね。障害者手帳の情報に変更があった場合、これは反映されますが、それ以外の部分については毎年の更新ではこれは反映しておりません。ですから、実際の生活状態をこの名簿に反映していく、これは必要であるとは思いますが、なかなかその手段ですね、どういった仕組みでこれを反映していくのか。そこで、なかなかいい解決策が見出せていないというのが実際ではあります。今後ともちょっと研究はしていきたいというように考えます。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今言われたように課題もたくさんあろうかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。
個別支援計画についての現状、課題、今後についてということで、啓発しているけれども具体的になかなか取り組みが進まないというようなことが課題だというようなことが言われまして、今現在、大和自治会やグリーンハイツ、東谷地区の一部では個別計画が進んでいるというようなことでした。 避難誘導について、やはり自宅から避難所までの避難誘導体制の確立というのは重要な課題だなというふうに認識をしています。ただ、地域の要支援者の避難誘導というのは、地域の実情を踏まえなくして実効ある取り組みにはならないだろうなと。ほとんどの地域で今、現実的な体制を整えるに至っていないというのが現状です。 その原因の一つとしては、個別避難支援計画により、大きな責任の負担を追うことになる活動を２４時間３６５日、対応できる住民はいませんし、地域でも高齢化が今どんどん進んでおり、みずからも要支援者を抱える家族がふえるという状況があります。 今、マニュアルのほうも見させていただいているんですけれども、避難所までの誘導がいいのか、それとも要所の誘導なのか、危険箇所での安全管理をどうするのか、マニュアルのところでも、要支援者向けの車両やストレッチャーの手配、担架やおんぶによる避難をすることというふうに書かれていますけれども、じゃ、一体誰がそういったものを準備するのかというところが全く見えないんですね。こういったあたりはどのように整理されようとしているのか、お聞かせください。
○議長（安田忠司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） そうですね。課題は多いと思います。今、ご質問でおっしゃったとおりでございます。ただ、我々、地域のほうでお願いしたいなと考えておりますのは、できる範囲で避難誘導を行っていただく。しかも、支援に当たられる方の安全をまず第一に考えられた上で避難支援に当たっていただくというようなことで現在お願いしております。それ以上の部分については、行政あるいは消防や警察、こういったところの力をかりていかなければならないというようには整理をいたしております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） そうですよね。地域の安全水準を向上させないまま支援に当たれといってもなかなか難しいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今回、名簿を預かったときに、土砂災害警戒情報の発令に備えというようなことで、避難行動要支援者名簿のうち、該当する方の備考欄に
土砂災害警戒区域と記載されることになりました。こういった情報というのは、迅速に今、避難行動に移るための事前情報の提供かなというふうに思いますが、そもそも
土砂災害警戒区域の被害を軽減することが必要で、降雨や地震によって地形や地質的地盤崩壊が起こしやすい土地を保全すると同時に、そういった土地、宅地、道路の開発なんかを抑制する、未然に防ぐ対策が重要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（安田忠司） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝）
土砂災害警戒区域のお話が出ましたので、私のほうから答弁させていただきます。 土砂災害の警戒区域、いわゆる今現在、指定されていますのはイエローゾーン、こういう土砂災害が起こる可能性のある区域ですよというのはあくまでもソフト対策で、皆様に日ごろの注意をしてくださいという区域でございます。一定ハード面の対策としましては、急傾斜危険箇所、いわゆる急傾斜地区の対策というのは、土地所有者の了解が得られれば順次対策をしていく。それと砂防の区域、砂防・堰堤の築造というハード面の対策が出てくると思います。 今後、土砂災害危険レッドゾーン、特別警戒区域が指定に向けて調査をされると思うんですが、それには規制ができます。というのは、宅地が造成ができないと、そういう規制がついてきますので、あくまでもイエローゾーンについては、この区域が危険ですよ、危険がある可能性がありますよというソフト面の対策になってくるかと思います。 以上です。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今回、預かった名簿にそういうような記載が新たに加わりましたので、土砂災害で住宅に影響があると考えられる、だからこそ、そういうような記載があるということだと思いますので、やはり軽減対策やそういった崩壊の危険が生じた場合、じゃ安全にどう避難できるのか、避難をすればいいのかというような対策を同時に講じる必要があると思いますが、そのあたりはそうなっていないというのが今の現状です。 こうした基本的な対策が不備なまま、今、気候が随分急変しています。時間によっても左右をされますし、避難行動によって被害を軽減しても結局限界があり、たとえ避難によって人命が守られたとしても住宅等の財産が守られないというような事態も起こってくるかと思います。 東日本大震災なんかでも、避難誘導に当たった多くの消防団員の方、住民の方も犠牲になられました。災害危険の高い地域において、その危険をそのままにした状態で誰もが安全で避難できる計画を追求したとしても、結局、住民の自助や共助による自己責任に行き着いてしまうことになって、本質的な被害軽減にはつながらない。このことは、東日本大震災や広島の土砂災害、今回の熊本地震でも実証をされているわけですから、こうした教訓から言えることは、やはり要支援者だけではなく、住民の避難行動計画はやっぱり地域の環境、安全水準、そのハードの面、こちらのほうをしっかりと手だてをしていくことを同時に行わなければならないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ④の地域住民に対する防災知識の普及啓発については、写真、映像を使ってとか自主防災なんかが訓練を行ったり、５３回というようなことも言っておられましたし、出前講座のほうもされていますというふうに言われました。市民実感調査によりますと、災害に強いまちだと思う市民の割合が２５．６％、地震や火災などの災害に対する備えができているかという市民の割合３２．１％ということで、前年度よりも下がってきているのですが、そのあたりどのように見ておられますか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ただいま市民実感調査の数字でございますけれども、防災知識の普及啓発ということにつきましては、先ほど来、申し上げましたように、防災マップの配布あるいは広報誌、ホームページでの啓発というところしかできないのかなと。だから、それをどう地域にも広げていくか。当然、出前講座や自主防災組織等にも啓発はさせていただいておりますけれども、参加者がそんなにたくさん呼ばれるということではないので、ちょっと今、具体的な方法としては持ち合わせておりません。繰り返し、粘り強く啓発する以外にないのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 地域防災力を高めることについての①の部分にいきたいというふうに思っています。 先ほども、防災マップ配布、災害に必要な情報なんかも書かれているというふうなことでした。地域被害の想定調査やハザードマップ、防災マップによって災害危険情報が住民にわかりやすく提供されている。このことは重要ですし、その内容が広く、ただ周知をされていない。防災マップも配ったら終わりというような状況になっているのかなというふうに思っていますし、地域社会が抱える災害危険の実態は、やはり住民や
地域コミュニティが防災対策に取り組む上でも重要なことですし、市の防災計画の根拠になっていることから、被災当事者になり得る住民には丁寧に周知をしていくことが必要ですし、加えて地区の事情に即して危険性の根拠、背景について可能な限り情報提供することが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 議員おっしゃるとおり、市民の方に周知徹底をするというのが極めて重要ではあるというふうには考えております。防災マップも、前回もそうですし、今度新たにつくろうとするマップもそうですけれども、全戸配布をするということでございます。あと、配布したマップをいかに読んでもらうかというところに尽きるのかなと。その部分については、いろいろ写真等も使うとか、具体策については今後いろいろ検討したいというふうには思っています。ただ、情報量も余り多過ぎるとかえって読まれないという部分もございます。ですから、ある程度、情報についても精査をしながら、特にこれだけは知っておいていただきたいというような内容を中心にマップを作成したいというふうには考えているところでございます。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） そうですね。今言われたように情報が多過ぎると、その情報に振り回されるというようなことも確かにあろうかと思います。ということで、地区について防災学習をする必要があるのかなというふうに思っています。 先ほども言われました自主防災組織による防災訓練や出前講座、広報やパンフによって防災の知識や身の回りの備えの普及なんかも毎年のように取り組まれていますけれども、地区によって、地域によって差があると思いますので、これだけではなくて、地域としての例えば地形や地質、地盤などの自然条件、人口や年齢構成も違います。地域を構成する公共施設や道路、住宅の状況や地域社会の実情や災害危険との関係、さらには過去の災害被害をコミュニティとしてしっかりと学習することも必要ではないでしょうか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに、各それぞれの地域がその実情を踏まえて災害対策といいますか、その準備をされるということは必要だろうというふうに思います。進め方につきましては、市が全て情報提供するというよりも、やはり地域の実態は地域の方のほうがよくご存じだろうというふうに思います。どういう形で協働して進めていけるのかということにつきましては検討したいというふうに思います。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） やはり防災学習を基本としながら、地域でも実際に巡回をして、危険箇所であるとか安全な場所を点検するというようなことも重要ですし、こうした取り組みが行えるように資料の提供は市のほうでもしていただきたいですし、例えば専門家の派遣であるとか紹介の支援なんかも必要ではないかというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 各地域が防災学習をされるに当たって、市としてどういうことができるかという、その方法につきましては検討したいというふうに思います。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 各地区の防災、点検活動というのが重要だなというふうに思っています。各地区が点検活動を通して地区内のさまざまな災害危険、防災課題というのも生活者の目線から浮き彫りになってきますので、これは市とも共有されることになります。 特に宅地など私有財産に関しては、問題が明らかになっても結局、経済的な事情から容易に改善できない。このことから公的支援が整備をされているし、住宅の耐震改修なんかもそうです。ただ、こういったこともコミュニティとして取り組むほうがより効果的に促進されるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 当然、地域の防災力の向上を図るという観点からしますと、市と各地域が一定その役割分担をしながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。特に私有財産をどう守るかという部分は、ひとえに個人の部分にかかってくる部分でございまして、行政としてかかわりづらい部分でございます。したがいまして、できるだけ固有の問題については地域でということで考えていくべきではないかなというふうに思っております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 私有財産につきましては個人のものだというふうに言われますけれども、やはり経済的な事情で、先ほども言ったことでなかなか進まないという実態があるわけですから、市としても何らか手だてをする必要があると思います。 地域社会の防災力を強化する上で、やはり協働の当事者であるコミュニティが日常的・継続的に防災活動に取り組むことで災害危険への関心も高まりますし、現実的な対策に取り組んでいくこともできますので、市としてもしっかり防災のまちづくり活動への支援の強化をお願いしておきたいと思います。 最後になりますが、簡易耐震診断の部分です。 昭和５６年５月３１日という一つの区切りがあります。それ以降は新耐震基準だから、担保されているからと見るやり方は実態を反映したものではないと思います。というのも、実際に阪神・淡路大震災の全壊家屋のうち２０％強は昭和５６年５月３１日以降に建てられた物件ですが、そのあたりをどう見られますか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今のご質問の件ですけれども、阪神・淡路大震災の直後、調査委員会等の中間報告でも同じような集計結果があります。全体をまとめたものとしましては、大破あるいは倒壊、崩壊等が１０％程度というようなことで報告がまとめられております。実態としましては、耐震基準に合致しているから壊れるのか壊れないのかというようなところは、被害の影響についての要因が多少違いますので、それぞれ個別の案件ごとに違ってくるのかなというふうに考えています。地盤の特性でありますとか、建物が長く使うことで老朽化して接合部分とかにふぐあいが出るとかいうようなところがございますので、基準としては、安全性は確保されておりますけれども、日ごろのメンテナンスとかいろんなところで注意は必要かなというふうに考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 現行の基準は倒壊しないという最低基準であり、基準に今、適合していても地盤や設計、施工の不良があれば倒壊・全壊するというようなことは想定されるわけです。また、耐震性を左右する偏心率、壁の配置が新たに設計要件とされたのが平成１２年です。木造住宅の品質というのは、経年劣化、維持管理のよしあしにも左右をされますし、こうしたことから耐震診断に関しては、せめて少なくとも平成１２年まで引き上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 平成１２年、２０００年に追加の改正がございまして、専門家の中では新・新耐震基準というふうな言い方もしたりしております。現に、２０００年以前のものについては、それぞれの自治体で独自に耐震調査などを進めているところもあるように聞いております。 今のところ、我々のほうとしては、今回の熊本地震の関係の調査報告を受けて、国のほうで委員会を立ち上げられております。５月にそれを立ち上げられておりまして、今後、熊本地震での今の耐震基準の関係、あるいは被害の状況などのあり方などを細かく検証するということで報告を受けておりますので、その内容を見て検討していくことも必要かと考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、部長が言われました熊本地震で新耐震基準の平成１２年以降に建てられたと見られる木造家屋４００から５００棟日本建築学会が調査をしたと。９棟が倒壊するなど計１７棟が全壊したことがわかり、報告をされています。報告をした専門家が、基準にとらわれず、耐震性を高めることが必要だと提言もされていますので、こういったところもしっかりと見ていただいて、耐震診断、改修への助成の拡充を図っていただきたいと思います。 また、やはり社会的意義があるからこそ公的支援がなされているわけで、耐震化によって地域社会の安全性の向上と防災活動だって円滑化ということもありますし、被災した場合の公的負担の甚大さを考えると、何もしなければ瓦れきの処理や仮設住宅を建設しなければならないというようなところを見たときの費用対効果、住宅の長寿命化による社会損失の軽減など総合的に社会的意義を検討して政策的に今の実態に合った施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田忠司）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（朝倉一晃） 今の点ですけれども、人命、財産を守るということが行政の最大の役割というふうに認識をしておりまして、今おっしゃいましたとおり、被災をすることでトータルのコスト、行政にかかるコストも非常に大きなものになるというふうに認識をしております。一定の基準で整備をしているところでございますけれども、細かいところでいきますと、家具の固定から始まるわけですけれども、いろんなところで耐震化についての意識を高めて、ひいては公共的な投資が将来にわたって低減できるような取り組みというのは常に意識をしながら、今年度、耐震改修促進計画を見直していったわけですけれども、今後もその辺には注視をして取り組んでいきたいと考えております。
○議長（安田忠司） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今年度、随分耐震化診断、改修の補助金の部分でも充実しているなというふうに見ています。防災ベッドであるとかシェルターなんかの補助金もついていますし、住宅の建てかえ、最大１００万円というようなことで随分前には進んでいるかと思いますが、ただ昭和５６年というようなある一定、区切りがあると。住民のほうも、昭和５６年５月３１日以降に建っているんだから、うちの家は大丈夫だというふうな認識をされては困ると思うんですね。幾ら新耐震基準であっても、建っている地盤、さまざまな条件によって災害時に倒壊するおそれがあるということも広報しつつ、こちらの住宅の耐震改修促進事業のほうも充実を図っていただきたいと思いますし、防災ベッドやシェルターなんかはやはり障害者や高齢者のお宅なんかは補助してもらいたいと。それも、やはり昭和５６年、この区切りがあるんですね。こういったところは少し緩和していくというようなこともあわせて検討してもらうよう強く求めて質問を終わります。
○議長（安田忠司） １６番
津田加代子議員。
◆１６番（津田加代子） （登壇）おはようございます。 連合市民クラブの津田加代子です。 今回は大きな質問事項として２点質問させていただきます。 大きな質問の一つ目、小学校統廃合の今後についてであります。 校区や学校、統廃合の課題に関して挑むときには政治生命をかけて挑むほどの課題であると言われているほど決意とその覚悟と、そして丁寧さが大切だということを、大きな課題だと聞いてきました。加えて、過疎の地で廃校すると、それによってより過疎が進むよと、学校は文化のともしびなんだというような立ちどまることを示唆している他市町の事例を嫌というほど聞かされてきました。しかし、このご時世、少子化の問題は避けては通れません。子供は宝だと言いつつも、子供にかける施策、財政は決して多いとは言えませんし、子供の数がふえたとき、学校や施設、設備を充実してつくってきたんやから、少なくなったら少なくしていくのは当然だろうというような議論も出てきます。 そんな中、市教育委員会として、審議会に諮問され、答申を得てきたことをもって、勇気を持っての選択、提案をされたのだと感じてきました。そして、５月の第３回説明会では、今、立ちどまるということを明言され、この６月２８日に再びその方向性を示していくと伺ってきました。 市教育委員会として、これから示される方向性を伺う前に、この一般質問の機会を活用させていただいて、そこで語られるであろう課題を示し、それも盛り込んでいただきながら提案をしていただけたらいいなと、その思いを込めて質問といたします。あくまでも、育っていく子供たちにとっての最善の利益につながっていくような取り組みになってほしい、願いを持っての質問でございます。 本論に入りますが、グリーンハイツ、清和台地域、この二つの地域の四つの小学校を統合して、それぞれの地域で１小学校にしていこうという教育委員会の方向性について今まで説明がなされてきました。 平成２７年８月に議員協議会で初めて公にされた後、保護者、地域、学校教職員等に対して、市教委のおっしゃる計２０回ほどの説明会が行われたのだと理解しています。直接、地域の方々のご意見を伺う中で整理しておきたい視点をまとめてただします。 一つ目、なぜ今、統廃合を提案していくことになったのか。整理する意味で具体的に述べてください。 二つ目、平成２７年９月議会で、私は一般質問をさせていただきました。そのときの答弁の記録がありますが、その内容、その達成状況を今伺いたいと思います。 当時、津田が一般質問で述べた一部ですが、こう述べています。「平成３０年、３１年度を目途にして、川西市立小学校４校で統廃合がなされていくことになってきました。地域住民、学校関係者などこれまで校区の学校環境をつくり出してきた全ての方々に、その趣旨、経過、その後の方向性を委員会としてしっかり示し、説明し、理解を求めた上で動き出してほしいと願っています。その上で、統廃合の件も教育の視点から、子供の側からの意義を的確に伝えていってほしいこと。加えて、二つの学校同士でこれからに向けて力合わせを求めていきたいと考える。あと、二、三年しかないんですよ」としてただしました。 その答弁の中では、「統合前から、教職員間の共通理解を図り、統一した教育方針に基づいて、教育活動や教育指導が行われるようにすることが必要で、教職員相互の協働を進めていくことを検討。加えて、双方の学校の教育活動の特色を教職員や子供たち自身が実感できるよう、統合対象校で合同で行事などを通した交流活動を実施していきたい。交流によって、児童の不安や動揺を軽減し、望ましい人間関係づくりに向けて取り組みを進めていくことを検討する」という答弁をいただきました。 そこで、①統廃合の意図していることについて、住民への説明を十分にされましたか。 ②教職員への理解を得て、ともにつくり上げていく教育について説明をされてきましたか。 ③小中連携のよさをこの地で発揮していくために、小・中学校教職員間の交流を図り、統合に向けての意思の確認統一をされてきましたか。 ④教職員勤務の適正化にかかわってはいかがでしょう。 三つ目です。市教委が説明会で用いた用語について。 多様な専門用語が使われていましたが、この機において、詳しく共通理解をされるよう言葉を説明してください。 四つ目、総合教育会議の開催について。 五つ目、川西の教育のこれからについて。 統廃合対象校のみのこれからの教育の課題ではないと考えています。かつて、総合選抜制度の高校入試にかかわって、川西市に大きな教育の柱をもたらしてきたことを今振り返ります。地域の学校に進学していくことで正真正銘、仲間意識を育て、いざ友行かんと目標に掲げて、仲間とともに子供たちの育ちを生み出してきた兵庫、川西市の地域社会がありました。それを支えていくために、小学校に中学校から教員が出向いて、ＰＴＡに説明する場があったり、土曜日の公民館でＰＴＡとの教育を語る会がありました。今、少子化に伴って、学校存続を問う形が投げられてきています。かつて、そうしてきたように、地域での会合を積み上げながら理解を得、またこれからの教育論をともにしていくいいきっかけとなっていると判断してきました。 ところが、説明会で教育の議論が不十分、そして単学級にいつなるか、そうしたときに統廃合をしていくぞというやり方では箱だけの議論にしかなり得ていません。何を根幹にしてこれからの公教育をしていこうとしているのか、柱は何だとお考えか、そこにかかわる教育の理念についてお聞かせいただきたい。 六つ目、地域の方々、保護者の方々と共に、これからの学校についてのお互いの語りを継続していくことについて。 七つ目、統廃合の時期について。 二つの当該地域を同時に進めていく策とか、グリーンハイツを先行実施していこうとしている目的は何なのでしょうか。 大きな質問の二つ目です。 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消のとりくみについてです。 この４月、春休み中に長期休業中の各家庭の不安を少しでも和らげたいと考えて、退職教職員が中心となって、留守家庭児童育成クラブの待機児童となった家庭に関してのみ対象にして取り組んできた中から、課題を感じた点について一般質問させていただきます。 担当のほうから資料をいただきました。その資料では、６月での待機児童は、市内全体で１年生１２人、２年生４人、３年生で１７人、４年生で２２人、５年生で１０人、計６５人となっています。４月段階では７６人、５月段階では７３人と伺いました。 そこで質問させていただきます。 一つ目、入所できる最優先とされている１年生で、待機者が出ている理由について。 二つ目、２か月間で待機者が減っていきました。その取り組みについて。 三つ目、平成２７年度から順次４年生、５年生、６年生とふやしていく募集を考えている市ですが、その考えについて。 四つ目、平成２７年６月議会で、津田は一般質問させていただきましたが、その課題、その解決の今について。 ①指導員がそろわないと考えられる理由について。 ②高学年児童を入れていくにあたっての設備施設について。特に、部屋、トイレ。 ③引っ越しで川西市に来る児童への対応について。 ④川西での取り組みとできるか否かの他市の事例の検討結果について。 五つ目です。市としてオール川西で考えていくことについて。 児童館があります。公民館の取り組みもできます。
地域コミュニティとの連動など働きかけの数々、言葉だけでなく、どのように捉えられてきましたか。 六つ目、待機児童保護者へのアプローチの仕方について。 現状をしっかり示してこられましたか、入所できない場合にはどういった放課後の子供の過ごし方があるか紹介できてきていますか、具体的にどうしてほしいのか個々人に確認してこられましたかなど、これまでの取り組み経過について、今後課題として受けとめられることがあれば教えてください。 七つ目、夏休みの対応について。 平成２８年度の予算審査の委員会の場で、夏休みなど長期休業中のみ入所を希望される方に対しての体制を構築できればという回答が出されておりました。そのことを踏まえて、夏休みの対応についてのお考えをお聞かせいただきたい。 最後です。八つ目、長期的展望について、今現在のお考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、大項目１点目の小学校統廃合の今後についてご答弁を申し上げます。 ご質問の１点目、(1)なぜ、今、統廃合を提案していくのかにつきましては、義務教育段階の学校は、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基礎的資質を養うことを目的としています。このため、学校では児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくということが重要です。このような教育を十全に行うためには、一定の集団規模やバランスのとれた教職員集団の配置が望ましいものと認識しています。 したがって、単学級の出現によりクラスがえがないなど児童の切磋琢磨する教育活動が困難なことや、人間関係相互のコミュニケーションが固定化しやすいこと、教職員数の減少により、経験年数、専門性、男女比等、教員のバランスのとれた配置や多様な指導方法に制約が生じることなど学校教育の十全な展開と教育上の平等性の確保が難しいと判断し、子供たちがよりよい環境で学習活動が行えるようにするために統合を提案しているものでございます。 続きまして、(2)平成２７年９月議会の答弁内容の達成についてご答弁を申し上げます。 ①統廃合の意図していることについて、住民への説明を十分することについて、②教職員への理解を得ること、③小中連携の良さを、この地で発揮していくこと、④教職員勤務の適正化について、議員ご指摘の４点につきましては、全て大切な視点であることを認識している上で取り組んできたところでございます。これからもこの４点を十分踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、(3)市教委が説明会で用いた言葉についてご答弁を申し上げます。 まず、小中連携教育と小中一貫教育についてご説明申し上げます。 平成２６年１２月、中央教育審議会から出された答申では、小中連携教育とは、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育と定めています。小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義しています。したがいまして、小中連携教育を展開する学校を小中連携校、そして本市の場合、小中連携教育を基礎として、日常的に児童・生徒の交流や教職員が互いに授業を行うなど、小中一貫教育の視点に立った共同的な教育を展開しようとするものを小中一貫校と説明しております。 一方、中央教育審議会から出された答申では、小中一貫教育の全体の制度設計が平成２８年４月に示されました。その中で、小中一貫教育を実施する学校については、大きく分けて二つの類型があります。一つは、義務教育学校であり、もう一つは小中一貫型小学校・中学校です。義務教育学校は、修業年限は９年で、１人の校長、一つの教職員組織です。小中一貫型小学校・中学校は、修業年限は小学校６年、中学校３年で、学校ごとに校長が配置され、学校ごとに教職員組織があります。本市では、既存の校舎を活用して、小中一貫型小学校・中学校をイメージしているという意味で、小中一貫型という用語を用いたものです。 単学級とは、学年に一つの学級しかない状態であり、クラスがえができないことにより、人間関係の固定化などが懸念されます。また、学級数によって教職員定数が決まる法律上の仕組みにより教職員数も減少しますので、子供たちの教育環境に一定のリスクがあると考えております。 続きまして、(4)総合教育会議の開催についてでございますが、法改正により平成２７年度から総合教育会議が設置され、市長と教育委員会において施政方針や教育の主要施策の成果と次年度に向けた取り組みなどについて協議、調整を行っております。 一方で、学校の設置・廃止に関することのように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められている本来、教育委員会の職務権限において決定すべき事案については、あらかじめ教育委員会としての方針を決め、次の段階で市長と協議させていただくものとしております。したがいまして、今回のような小学校統廃合といった事案については、まず教育委員会で方針決定をし、最終的には経営会議において市長と協議した上で対応することとしております。 続きまして、(5)川西の教育のこれからについてご答弁を申し上げます。 本市では、「地域と人の輪でつくる 育ち学び合う教育の推進」を教育理念として掲げ、教育の充実に取り組んでいるところです。その中で、少子化という課題に対しては、子供たちの人間関係を広げるために一定規模の集団を確保するとともに、できるだけ多くの教員で子供たちを多面的に評価し、子供たちの心をキャッチできる機会の充実が、子供たちにとってよりよい教育環境の整備になるものと認識しています。そして、子供たちの人間関係や一つの母体として教職員のチームをより広げていくためには、小学校と中学校の縦のつながりも必要になりますので、小学校と中学校が今まで以上に緊密な連携を図っていこうとするものです。 続きまして、(6)地域の方々、保護者の方々と共に、これからの学校についてのお互いの語りを継続していくことについてご答弁を申し上げます。 今日、少子化や情報化の急速な進展など子供を取り巻く環境が大きく変化している中、学校、保護者、地域、教育行政として、それぞれの立場を超えて協働しながら、子供たちの豊かで健やかな育ちと学びを実現するために、今後の学校のあり方など、子供たちにとってよりよい教育環境のために何をすべきなのかを語り合うことは大変重要であると十分認識し、これまでも教職員、保護者、地域の皆様を中心に意見交流などに取り組んできたところです。これからも、さらに効果的なものとなるよう努めてまいります。 続きまして、(7)統廃合の時期についてご答弁を申し上げます。 統合の根拠となる児童推計については、校区審議会が答申した平成２６年度時点の児童推計について、平成２７年５月の住民基本台帳登録者数の数値と比較する中、慎重にその推移を見守ってきたところです。今回、平成２８年５月の統計を分析する中で、児童推計については改めて検証する必要があると判断したところであり、綿密に精査したいと考えております。 次に、津田議員ご質問の大項目２点目の留守家庭児童育成クラブの待機児童解消のとりくみについてご答弁を申し上げます。 (1)入所できる最優先とされている１年生で、待機児童が出ている理由につきましては、川西市留守家庭児童育成クラブの入所のしおりの入所選考にも記載しておりますが、入所決定を行う段階で、平成２８年度４月入所の締め切りである１月９日までに申請をされた方は、１年生から３年生を優先的に入所できるように配慮させていただきました。この申し込み締め切り時点で待機が発生している育成クラブでは、期限内に申請された方が優先となりますので、申請締め切り以降に申請された１年生において待機者が出ている育成クラブがあります。 続きまして、(2)２か月間で待機者が減っていった理由についてご答弁を申し上げます。 平成２７年３月に策定しました川西市子ども・子育て計画に基づき、定員を２割増しまで拡大して受け入れるとともに、退所者が出た際には直ちに待機の方に入所の案内をしております。 この退所の理由として、申請段階では育成クラブ入所が必要だと考えていたが、一人で留守番ができるようになったことや、下校時刻が遅く、平日の育成クラブにいる時間が短くなったこと、習い事など育成クラブのかわりになるものができたなどの要因で辞退される方もおられます。そのため、４月時点、７６名の待機者から６月１日時点で６５名まで待機児童が減少しました。 続きまして、(3)平成２７年度から順次４・５・６年生と増やして募集している市としての考えについてご答弁を申し上げます。 平成２７年度、国におきまして、子ども・子育て支援新制度が制定され、それに伴い、児童福祉法が留守家庭児童育成クラブの対象児童を小学校３年生までから小学校に就学している児童へと改正され、小学６年生までが対象となりました。 それを受けて、本市においても川西市子ども・子育て計画に基づき、平成２７年度においては４年生まで、平成２８年度は５年生まで、平成２９年度には６年生までを対象とし、年次的に対象学年を拡大して受け入れできるよう努めてまいります。 続きまして、(4)平成２７年６月議会での津田議員一般質問の課題解決について、①指導員がそろわないと考えられる理由についてご答弁を申し上げます。 児童を取り巻く安全管理への意識は年々厳しくなる情勢の中、利用される保護者から育成クラブへの要望も多くなっております。そのような環境の中で、職務を全うする指導員の責任が大きくなっていることや、指導員の資格問題、勤務時間、処遇面など勤務条件が合わないことなどから、希望者が非常に少ないものと考えております。これらについて、育成クラブ指導員の確保が今以上にできるよう、現場で働く指導員の声も聞きながら、勤務条件なども含め協議してまいりたいと思います。 ②高学年児童を入れていくにあたっての施設整備についてご答弁を申し上げます。 低学年と高学年では下校時間が異なり、成長段階において育成クラブでの生活のスタイルも大きく異なります。そのため、学校の余裕教室、特別教室、既存施設などを活用して、低学年と高学年を分けた成長段階に応じたクラブ運営や、児童のクールダウンをするための場所が必要となります。しかし、現段階では余裕教室などの確保は難しいため、今後のクラブ運営のために関係部署と協議してまいります。 また、トイレの整備に関しては、現在、明峰、多田東、けやき坂、東谷、北陵の各小学校内で行っている育成クラブにおいては、専用クラブ室を学校敷地内に建設し運営を行っております。明峰、けやき坂、東谷小学校の六つの育成クラブにおいては、以前の育成クラブ入所対象が小学３年生までであったことから男女共同のトイレとなっており、今後、高学年の受け入れが必要となったため、男女別のトイレ施設の整備を行っていく必要があると考えております。 ③転宅で、川西市に来る児童への対応についてご答弁を申し上げます。 ４月入所を決定する際に、３月までの転宅に対応できるように一定数の定員枠を設けて対応に備えておりました。その後は、待機が発生していない育成クラブに関しては随時入所の案内を行っておりますが、４月以降に待機が発生している育成クラブに関しては、転宅であったとしても待機していただいております。 ④川西での取り組みとできるか否か他市の事例の検討の結果についてご答弁を申し上げます。 本市において、放課後子ども教室を市内１６小学校区で実施しております。この事業は、地域住民が地域の児童の安全・安心な放課後を確保するために実施しております。その放課後子ども教室と留守家庭児童育成クラブを一体的に運用するように、平成２６年７月に国において放課後子ども総合プランが策定されました。 これを受けて、本市においても放課後子ども教室と留守家庭児童育成クラブを行き来できるよう配慮するとともに、今まで公民館など学校施設外で行われていた放課後子ども教室を学校敷地内で行えるように、地域の放課後子ども教室代表者と協議しております。また、コミュニティにおいて、児童が放課後に参加しやすい三世代交流居場所づくり事業を実施されている小学校区もあります。 今後も児童受け入れの確保方策として、放課後子ども教室やコミュニティとのよりよい連携ができるよう検討してまいりたいと思います。 また、近隣市の先行事例として、公設公営で運営する施設数の設定や民間活力の活用の２点が挙げられます。１点目の公設公営で運営する施設数の設定においては、宝塚市において公設公営を１小学校区で最大２クラブまでと市としての方向性を明確化され、それ以上必要な場合は民間活力の活用を求めておられます。また、２点目の民間活力の活用に関しては、尼崎市においても、増加する待機児童対策の一つとして事業主体に市からの補助も加えて積極的に活用されています。 本市においても、今後の児童の推移から公設公営の運営のあり方も近隣市を参考に調査研究するとともに、児童受け入れの確保方策の一つとなるよう仕組みづくりについて慎重に検討してまいりたいと考えています。 (5)市としてオール川西で考えていくことについてご答弁申し上げます。 担当課の抱える課題や今後の要望を関係部署と積極的に情報共有するとともに、川西市として今まで以上に組織的に放課後児童健全育成事業にかかわっていくようにしていきたいと考えております。 (6)待機児童保護者へのアプローチの仕方についてご答弁申し上げます。 ４月入所の結果に関して、各育成クラブおおむね４０名程度の定員分は２月末までに結果をお知らせしております。しかし、転宅などの配慮のために残しておいた数枠分については３月中旬ごろにお知らせをしました。そのため、待機となられた方には多大な不安感を抱かせる結果となりました。 また、待機されている保護者に対して、所属を希望されている育成クラブの待機児童数の開示や、待機が発生している状況について個別的に説明させていただいております。育成クラブ以外の放課後の過ごし方においては、地域こども支援課が所管しています放課後子ども教室の紹介や、市内で放課後児童健全育成事業に類似する子育て支援事業の紹介をさせていただいております。 また、４月以降、入所者対象に留守家庭児童育成クラブ利用目的についての調査や、待機児童を対象に居住する小学校区以外のクラブの利用希望調査を行い、利用者の実態を調査しております。調査によっていただいたご意見・ご要望に対して、次年度以降に向けて関係部署と協議しながら改善できるように努めてまいります。 (7)夏休みの対応についてご答弁申し上げます。 育成クラブは１年を通じて保育することで、児童の特性を理解し特性に応じた保育を行うことで、児童のよりよい健全育成につなげております。しかし、６月１日時点で６５名の待機が発生しており、就労で家庭が留守になる保護者にとっては、子供の夏休みの生活が一番の心配事項であります。育成クラブを行っている現場職員からしますと、短期間の受け入れは指導者の保育支援上、児童の特性を把握する上で難しさはありますが、待機で困られている児童の安全を保障するためにも、低学年を中心に一定数の受け入れができるよう検討しているところでございます。 (8)長期的展望に立って、今現在の考えについてご答弁を申し上げます。 今後、確保方策を考える上で、施設面の拡充と指導員の確保が挙げられます。本年度、大規模校を中心に待機児童が多く発生しています。平成２９年度は入所児童を小学校６年生まで拡大することから、本年度以上に待機児童が増加すると考えております。そのため、施設の拡充を関係部署と協議するとともに、余裕教室の確保のために市内小学校に現状を伝え、次年度から余裕教室の確保ができるように今後も協議を重ねてまいります。 また、施設を拡充する上で指導員の問題がございます。指導員の資格や勤務時間、処遇面などの改善について検討し、指導員の確保に努めてまいります。 さらに、育成クラブの利用状況を踏まえながら民間活力の活用を含め、事業の提供体制を検討してまいります。現在、事業に興味を示されている市内・市外の事業者があるため、市から積極的に情報提供を行い、児童受け入れの確保方策の一つとしていきたいと考えております。また、放課後児童健全育成事業の運営規模、運営内容などについて市の考え方をまとめ、整備する必要があると考えています。これまでの課題はもちろん、周辺自治体の状況も改めて調査し、一定の方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 多岐にわたる質問がありまして、そして一つ一つご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 まず、一つ目の小学校統廃合の今後というところから伺わせていただきたいと思います。 一番最初に、やっぱりもう一度問いかけさせていただきたいのは、統廃合の意図していることについて住民への説明が十分であったと。そして、学校教職員の部分についても十分説明を果たしてきたと。そして、小中の連携の部分についても十分であったというところのご説明をいただいたと思うんですが、取り組んできました、これからもと言われました。 そこの部分について、私はそこまで取り組んでこられたかもしれないけれども、説明を十分してこられたかと思うけれども、熟知されていないというところについて感じています。そのあたりについてはいかがですか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 教育委員会事務局としましては、十分に説明してきたつもりではありますけれども、結果として十分なことが伝わっていなかったということについては認識しております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） そういう方向で共通項かもしれませんが、なぜそういうふうな状態になったとお考えですか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） まず、１点目の住民への説明の部分ですけれども、これにつきましては、やはり時間的に非常に短かった部分もあり、確かに地域のコミュニティの方であったりとか学校の教職員であったりとか、あるいは地域のいろいろな方々に個別には話をしていっている部分はございましたけれども、いわゆる保護者あるいは地域の方々への説明会そのものは３回ということで、非常に少なかったという点で十分な説明ができなかったのではないかなというふうに思っています。 それから、２点目の教職員の理解を得ることについてですけれども、やはり管理職である学校の校長先生が一番に立って統合そのものを進めていかないといけない部分について、十分に先生方の意思決定というところまで至れなかった。これも説明が足りなかった部分があるのかもしれませんし、やはり時間的に短かったという部分があるのかもしれませんけれども、事務局としては最大限の努力をしてきた、そういう思いはありますけれども、なかなか先ほどありました連携校あるいは一貫校、そういった言葉も含めて、十分な理解を得るところまでいけなかったのではないかなというふうに感じております。 それからあと、教職員への勤務の適正化といいますか、負担感という部分についてもそうですけれども、ある一定部分、教育委員会事務局が窓口になりながらやはり進めていかなければいけないんですけれども、一定現場の先生にも負担がかかっていくと。いわゆる連携そのものはこれまでも各中学校区において進めてきていますけれども、新たに一貫に向けてという部分については、ある程度の負担はお願いしなければいけない、そういったところでの意思の確認というのが十分でなかったのかなというふうに考えております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） その周知、十分に取り組もうとしたけれども３回であったと。当初から３回というところで締めを決められていた活動であったのでしょうか。そこはいかがですか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 当初から３回ということではなく、住民の方が納得していただける回数は重ねていこうと、そういうスタンスでは考えておりました。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ということは、切り込まれたすごい大きな課題です。最初に申し上げましたように、少子化でどうしていくかというのは国民的課題でもあるし、もちろん川西市でもというところでの取り組みを今、３回経て、なかなか十分に理解し得ていないという現実の中で、さらにこれをつなげていくという方向で今あられるのか、その辺はお聞かせいただけますか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 第３回目の説明会でも発言させていただきましたけれども、一つは今、目の前にある課題の整理、それと推計についても再度検討していきたいということですので、現時点では少しお時間をいただいて、結論を出させていただくという、そういうスタンスでおります。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 私は、この３回の中で現場の学校に行けたのは２回だけですが、そこの中で味わった雰囲気からして、やはり３回の活動の中では十分に理解し得ない文言が飛び交っていたこと。そして、その中でこの答申を熟読すれば、私はこの答申の２ページに書いてあるところは、いかようにもとれる文だと思ってきました。２ページの一番最後にこのような文章があります。「そのような中、教育委員会がさらなる少子化の進行を見込み、学校統合などの方向性を示す場合、その地域に対するまちづくりの方針などを初め地元住民に対する十分な説明が必要であろう。今後のまちづくりについて、学校と地域の密接な関係性を十分に配慮して」というのがあります。 私は、教育委員会が説明会をされた、その説明の３回ともが教育委員会として教育について語ろうとされた回であったと。答申にもありますように、どちらかというと、並行してまちづくりの課題も重要だよということを私は読み取っています。その辺の読み取りはいかがでしたか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 答申に書かれているとおり、当然、まちづくりも含めてですけれども、教育委員会事務局としましては、あくまでも教育という視点で統廃合については考えてきましたので、教育委員会事務局としましては教育の視点のみで住民のほうに説明してまいりました。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 私は、だからこそそこでつらい状態、しんどい、うまくいかない状態が入ってきたのではないかと思っていました。教育について、教育純粋に語ることが大事であると私も思いますが、現実には、その場では教育純粋で語ることは通じなかったわけです。そのことについては、３回ともが同じ状態にあったことについては、何か内部で、市長部局とあるいは教育委員会と、オール川西として話されることはありませんでしたか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） そのあたりは、十分協議を重ねていく中で統合というものを考えていました。ただ、あくまでも学校統合の第一の目的は子供のためにという部分ですので、中心はそこにありました。何度も言いますけれども、教育委員会が独自に進めたのではなくて、市長部局とも協議を重ねながら進めてきたという経緯がございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 十分それはわかります。ただ、主になる話し手の思いはそうであっても、聞き手の思いはそれ以外のところで疑問、関心があったというのは事実ですから、そこはうまく調整ができなかった、そこは私は住民への説明は十分ではなかったと結論しています。その思いは共通項ではありませんか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 議員おっしゃるとおり、その部分については、第３回の説明会を終えた時点で我々自身も感じ取った部分でございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） その部分はおいておいたとして、そして教職員への理解を求めることということです。学校の先生は、私もそうだと思いますが、教育委員会がそういう方向を示されたとき、やっぱりできることは何なのかをきっと現場は考えていくと思うんですね。苦しいかもしれんけれども、方向性が大事だとあれば、その苦しさは夜も昼もという関係なく頑張って動く仲間だと私は思います。 ただ、今回、５月の段階でいまだ決まっていなかったということは、新年度、２８年度の４月の段階では、学校の教職員はその統廃合を云々するの話ではなく、その日の、その１年の授業をするための文章となります。ということは、統廃合に係るための違う発想の課題は、そこには文章として入れ込まれない状態でスタートすると思うんです。統廃合をしようとするときの期限として、やっぱり年度末にはしっかり方向づけないと無理やと。というのは、２８年５月の段階で、今とまっていますからそれはわからない話ですけれども、もしゴーサインが出たとしても、今年度中に統合についての議論を両校ですることは難しい。そしたら次年度になるでしょう。２８年度に話し込みをするでしょう。２８年度に話し込みをした結果、３０年度施行するでしょう。実質は３１年度しか分離できないというぐらいの時間のスパンは要ると思うんですね。 いうことは、２８年度５月段階でもしそれがなされたとしても、大変タイトな状態であっただろうということを推測しますと、一緒に教育をつくり上げるということを言われたかつての部長の答弁は、実際つくり上げていけない状態になってしまっていると私は感じています。その件については、努力されたけれども、そうであるというところで受けとめてはいますが、今後、そのような形に、これからどうなるかわからないということですけれども、そうなるということになったときには、その辺の年度末に何が決まっているのかということが、３月に決めるのと５月に決めるのとたった２カ月の違いですけれども、年度をまたがってしまっているということは、私は大きな問題点だと感じてきました。 その部分については、今後についてどうなるかわからないということですが、一つの指標としていただきたいと思いますが、そこについてのお考えを聞かせてください。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 一つですけれども、１年１０カ月ということです。確かにタイトなスケジュールであることについては事実はそれは否めないものだと思っています。ただ、ふだんから、これは特に統合ということではございませんけれども、市内全体を通じて中学校区でいわゆる連携ですね、小中の連携であったり、あるいは小小の連携というものは進めてきているという現状の中で、ある意味、統合とは関係ないところでは、いわゆる一つの地域づくりといいますか、そういったことは進めてきているという経緯があります。 ただ、確かに議員の言われるように、１年１０カ月という部分、あるいは年度当初に決まっていないという部分については、非常にタイトなスケジュールであるということはわかりながらも、現実的には何とか統合はいけるのかなという判断は下しておりました。 ただ、今後ということで、議員のほうから言われましたので、今後という意味では、もう少しゆったりとしたスケジュールの中でということも考えていかなければならないのかなということは思っていますけれども、現時点では方針そのものを変えていませんので、議員が言われた今後というか、もし戻れるならばという意味で言えば、いわゆるもっとゆったりしたスケジュールが望ましかったのかなということは感じております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） その部分は、部長、今後の部分について動かれるとき、もしどうなるかわかりませんが、そこら辺のことは頭に入れていただいて動いていただけたらと思っています。 もう一つ、これからの川西市の教育はどうなっていくかということについてにかかわるんですが、それより前に、総合教育会議について。 今回このことに関して総合教育会議の開催はありませんでしたということのご説明を受けました。私は、これまでの大塩市長の総合教育会議にかけるお考えをずっと伺ってきて、大塩市長は教育にかける政治的な中立性とか安定性、継続性、それは教育委員会に委ねながら、総合教育会議の中で入っていくことはあるが、市は教育に関して教育委員会がしっかり動いてくれたらいいんだよというような思いを私は受けとめてきました。そのことについて、大塩市長、私の理解はそれでよかったでしょうか。
○議長（安田忠司） 市長。
◎市長（大塩民生） 総合教育会議につきましては、私どもも取り組んできたところでございまして、自治体によってはおくれているところもございますけれども、私どもとしては早く取り組んだ思いでございます。 従来、私どもといたしましては、教育委員会とはいろいろと議論をしておるところでございまして、設備的には学校の耐震化とかいろんなこともございましたし、それから今は教育長は教育のほうからでございましたですけれども、一時は市長部局から出向するとか、いろんな交流を重ねてきたところでございます。 ただし、先輩に学ぼうとか、それから４年生の里山体験とか、いろいろなことを私としても提言をしてきたところでもございますけれども、教育そのものの中身につきましては、やはり教育委員会がしっかりと議論をした上で、私どもにそういう声をかけてくるというのが原則だというふうな理解をいたしておりまして、今、ご議論になっておることにつきましても、しっかりと教育委員会で議論をされた上で上がってきておるものと承知をいたしたところでございますので、そのことについて、私のほうからまた指示をしていると、そんな状況の教育総合委員会ではございませんので、これから教育委員会がしっかりと、一旦考えるということもしております。大きくはまだまだこれからどういうふうなこととかというふうな結論が出てこようかとは思いますけれども、現時点においては、総合教育会議でそのようなことを議論したことはないところでございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 市長のご答弁いただきましたように、総合教育会議について、やっぱり川西市としてしっかり市長の思い、そして教育委員会の思いが入っています。全国レベルでは、いろんな立場での総合教育会議があるというのもマスコミでの情報でわかるところですが、今、市長おっしったように、教育委員会がしっかり教育の内容、教育の中身を精査すべきであるというところは、やっぱり教育委員会、大事にそこは捉えながら、市長へと後押し、ともに進めていってほしいなと思っています。 その上で、市長、教育委員会は教育の理念でもって懸命に動こうとしてきました。そして、なかなか理解が得られないと私は思ってきました。そこでは、まちづくりの課題が露呈されてきました。私は、この間のいろんな議論の中で、一旦とまって、整理をしながら動いていこうと。撤回するわけではなし、これからどうしていこうかまだ白紙なんだよというところで、そういう意味での白紙が来ておりますが、そのあたりについて、市長がお考えになるまちづくりの課題についての意見との並行の状態での議論の進め方として、今、これはあると思われる市民、そういう声の大きい市民に対しては市長はどう思われますか。
○議長（安田忠司） 市長。
◎市長（大塩民生） 以前の議会でも答弁をさせていただいたと思っておりますけれども、まちづくりは当然、必要でございますが、まず前提に来るのは子供たち、そして地域の教育だと思っておるところでございまして、そこをやはりしっかりともとにしながら、次なるまちづくりが必要かというふうに思っておるところでございますので、先ほどのご質問といいますか、審議会のお答えを述べられたところでございますけれども、やっぱり私は、子供たちの教育のことを最優先にして、その次の段階でまちづくりをしていく必要があろうと。ただし、この前も答弁をしましたけれども、落ちついてからやるという話ではございません。ある程度は並行をしていく話だと思っておりますけれども、どちらが先頭を走るかといいますと、やはり私は教育のほうが先頭を走るべきだと思っておるところでございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 市長のご答弁ありがとうございます。私も今、こうやって浮上された課題をなかなか十分に熟知されてなく、市民への理解は不十分だと私は見てしまっていますが、だから今とめていくのはないと感じています。そしたら、どうやって切り込んでいこうとしているかということで、私は６番についても質問をさせていただきましたが、こうやって地域の方々がいろんな教育課題に対して常日ごろから語るベース、単学級とは何ぞや、単学級はどうなっていくんや、そのようなことを考えていくベースの土台といいますか、やっぱり要ると思うんですね。そういう意味では、単発的な体育館の大きな場所で説明をするのではなくて、日ごろからのそういう積み上げは物すごく大事だったなと思うんですが、それをもう一回、振り出しに戻す形で積み上げていくというような設定は今、お考えではありませんか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現時点でどうしていくのかということを明確にお答えすることはできないんですけれども、これは統合だけの問題ではなくて、やはり教育であったり、教育の抱えるいわゆる地域の問題であったり、そういうことについては常日ごろからしっかりと意見交流をしていくと。その中で大切なのは、やはり小さな単位の中でどんな思いがあるのかということをきちっと吸い上げていくという、そういうことはすごく大切なことだということを認識しております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 部長おっしゃるように、そのような形で丁寧な動きを、少々今までのスパンとは違う思いかもしれませんけれども、顔の見えるところでの議論が丁寧に地域でなされることが私は大切なことだろうなと思って、そういうふうな設定をしていただくことを期待して、ご答弁結構ですが、考えていただけたらなと思います。 この答申の中に、教育の平等性の確保という文言があります。平等性とは何なのか、それをしっかりお互いが確認しないといけないと思っているんですね。部長は、平等性、どのような部分だと思われますか。一人一人、その感じ方は違うかもしれません。しかし、平等性の確保、教育の十全な展開と学校間の教育上の平等性の確保、何をもって平等というのかというのは、やっぱりきちっとしたベースが私は要ると思います。その辺の議論がなされてほしいし、なされた上でわかってほしいと願います。そこらあたりについては、何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 教育の平等性というのは非常に重たい。言葉としてはすごくあれですけれども、非常にいろんな考え方があると思います。これは、私個人としての教育の平等という捉え方もありますし、また違う方は違った形での平等という捉え方があると思います。少なくとも、やはり公教育の中ですので、そういった意味では各学校とも大きな差が出ない。すごく漠然とした言い方ですけれども、大きく差が出ないような教育を市全体として進めていくということは必要なのかなというふうに思っています。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） そのあたりが、それぞれにおいてやっぱり違うと思っています。そういう意味では、ここに校区審議会の答申の中でいろんな議論をする、私は言葉、議論する内容があると思っていて、その部分を丁寧に押さえることなくして動いてはやっぱりしんどいことになるよと思っています。そういう意味では、さらなる議論を重ねて、しかもそれは地域住民、保護者、そして学校の教職員、現場の人、それはやっぱり大事な部分だと思いますので、回数を３回ではなく、２０回ではなく、何百回重ねてもそれは意味があることだと私は思っていますので、その辺のリードをやっぱり教育委員会がしていただきたい。期待しています。 ここで、この部分についての一つ目の質問については終わらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 二つ目の質問に入ります。 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消のとりくみということについて挙げさせていただきました。小学校１年生でも、なかなか期限締め切り日が間に合わないという保護者がいたということの中で出てきた事例だと今伺いましたが、その辺については今後の取り組み、何か考えておられますか。保護者の締め切りが守れない部分についての何か具体的なもの、考えられていますか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 具体的に、現時点ではこのようなということは考えておりませんけれども、ただ募集していくに当たり、やはり締め切りというものはどうしても設定しないと、ある意味公平性を欠いていくという部分がございますので、この部分については、待機児童を減らすという意味、特に低学年においての待機児童を減らすという意味では検討していきますけれども、決して現時点のやり方を否定するものではない、そのように考えております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 締め切り期限、大事なことやと思います。ただ、連絡がうまくいかない、そしてプリントがうまくとれない、そういう保護者があったとすれば、それは何らかの形で幼稚園・保育所、もう一回徹底した状態を伝達いただけたらありがたいなと思います。 加えまして、続いて質問させていただきますが、５年生まで留守家庭児童育成クラブの入所ができ、そして来年度から６年生までと言っておきながら、どうするのかこれから模索中ですという、この辺の計画性がうまくないというか、失礼ながら４番目にある一般質問の課題解決についての質問も１年前にさせていただきましたが、ご答弁変わらないんですね。やっぱり考えていきますということで、考えていった答えは出てないけれども、資料は積み上げられていっているのかもしれません。ですけれども、表に出てこないというのは、やっぱり保護者あるいは市の方針に対してこれでいいのかなと思ってしまえるところがあります。 ６年生までふやしていかず、市によっては５年生どまりの市もあります。待機児童をふやさないということで、これがいいかどうかわかりませんが、７０人まで満たしている、そしてそれをカウントしている市もあります。どの市がいいかというのはわかりませんが、市としてこういうのが毎年毎年続くようでは、やっぱり保護者の期待は薄れます。それ以上に、留守家庭児童育成クラブに期待は大きいわけですから、そこは市としてどういう方法をとるかはやっぱり考えていただきたい。 年次的に国は４、５、６年生と言い、市は年次的にすると計画をしましたが、このままでやっぱりいかれるということを今聞きました。その自信たるや、あるんですか。また待機児童になりはしませんか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 先ほどの答弁の中で、このまま５、６年生も受け入れていきますという、そういうことでご答弁させてもらいましたけれども、ただ場所の問題と、それから指導員の確保という一つのネックがございます。ただ、それがうまく調整できたとしても、待機児童がこれからどれだけふえていくのか、そういったことも非常に心配な部分ですので、今現時点で言えるのは、いわゆる民間のホームの力をかりるであるとか、そういったことも一つの選択肢として考えていますし、あるいは市としての、どこまで受け入れるのかという一つの枠といいますか、そういったことも一つの選択肢と考えている。いろいろな方策があると思いますので、そういったことについては、一つ一つ丁寧に検証しながら進めていきたいというふうに思っています。現時点においては、６年生まで受け入れができるような形では進めていきたいということでは方向は変わっておりません。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 今の部長の答弁をやっぱり期待しながら、そうしてほしいと思いますが、また直前になって、第３回目の一般質問をしないといけないような状態にならないような動きをとってほしいと思います。 その上で、指導員のそろわない要件です。勤務条件、協議をしていくということでご答弁ありましたが、指導員の時間給なんかについては伺うことができますか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現時点で手持ちの資料としてはちょっと手元にございませんけれども、他市に比べて若干安いということは聞いております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） そうなんです。時間給が異常に安い。他市と比べて、例えば資格があるとかないとかという区分ももちろんあるんでしょうが、やっぱり１２００円ぐらいの１時間給が入っている。そしたら、同じような条件であれば、それは近隣の隣の市がそれだけのものがあれば、それはそちらに行かれるだろう。それぐらいの魅力がやっぱり川西市の中にあれば別ですけれども、短時間の部分であれば、１時間働いて２００円の差が出るというのは非常に大きいと思うんです。２００円以上の差があります。大きいと思います。そこらあたりは、やっぱり私、喫緊の課題だと思います。早急に、教育委員会の指導員の時間給だけにかかわらないと思うんですが、そのあたりについては喫緊の私は課題だと思っていますが、その取り組みについてはどのような動きをとられていくことが可能ですか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 指導員の勤務については、いろいろな難しい面がございまして、一つは指導員の方が年収の上限というところで考えておられる、そういった指導員もおられたりとか、あるいは逆に賃金が上がると勤務時間が短くなっていくというようなところで、非常に悩ましい部分を抱えております。それぞれの指導員さん、もちろん賃金が上がること自体については否定的ではないと思うんですけれども、そういった部分。それから、特に市民の方から要望のある、いわゆる時間を少し延長してほしいとか、そういった部分についても、夕方の時間、朝の早い時間については、勤務される方自身も自分のお子さんを抱えられて出られないであるとか、そういった部分で非常に悩ましい状況があります。 ただ、いろんな条件を考えながら、何とか人員の確保については進めていきたいということで、今いろいろと策を考えているようなそういった状況でございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 以前のご答弁にも余り変わらない状態で、変わってないんだなと思うんですけれども、要は最高の賃金をもらわれたその部分が制限があってということの問題ではなくて、この人が幾ばくの時間給で労働されているかということの私は問題が大きいと思うんですね。だから、川西市の中でやったら低いと、その賃金しか入らないということの問題が私はあると思って、その方が制限の中で働かれることで短時間になることの問題はまた別だと思います。 だから、賃金については、やっぱり最低限の部分の保障というか、他市とも比べながら、引き上げていける状態があればありがたいなと提案したいと思います。お考えいただきたいと思います。 続きまして、トイレの件についてはご答弁いただいています。高学年になって、男女の入り口が一つで男子も女子も入るというトイレを私は見せてもらったときに、あれと思ってしまいました。考えられない。以前は、職員トイレでも男子も女子も同じのがありました。でも、それは今違うでしょうというところで、男女別の入り口になっていて保障されています。 留守家庭育成クラブの子供たちが、やっぱりその環境の中で学んで、生活してほしい。その意味では、喫緊の課題やと私は思います。高学年を受け入れることをオーケーしていった動きはそこまでつながってくるんで、そこは保障してほしい。そして、頑張って整備に努めます、必要だと認識していますとお答えいただいたので、早急にかかわっていただけることを期待したいと思います。 続きまして、転宅の子供たちにも配慮していただいてありがたいなと思います。そして、４番についても、コミュニティ、そして放課後子ども教室との連動、以前よりも一歩進んだ形で資料もいただいています。一歩一歩進んできたなというのは実感ですので、ありがたいなと思っています。 ただ、５番目です。オール川西として、こういう待機の問題を考えていくという取り組みについて、もう一度ご答弁いただきたいんですが、例えば予算審査のときに、留守家庭児童育成クラブの待機の問題で時間を費やしました。そのときに、担当者は答弁をくださいました。それでも、平行線の中でなかなか難しい状態を認識しました。しかし、その討議の中で、市として、オール川西として、留守家庭児童育成クラブの待機者が出ているんだという事実は関係部署に私は響いてほしいなと思っている立場です。例えば、児童館があります。児童館の中で子供がどのようにして過ごすことができるかということの提案を考えることが可能でないかなと思うんですが、ふだんの児童館の動きに加えて、こういうときにはどうしようとするかとか、コミュニティはどうかとか、公民館はどうかとか、そういう関係の部署で子供の居場所づくりをどのようにしていったらいいかということの議論をしていくきっかけだと私は思ったんですが、余りにもその響きは少なかったように思います。 そのことについて、今現在、オール川西として、こういった部分について取り組む部分についてはどうお考えか、教育委員会以外の部署で、公民館、児童館、市民生活部ですか、児童館にかかわっては。できたら、そういうふうな広がりを、危機感を、子供の居場所について、ないんだというときについて、他の部署はそれに対して何かの提案とか連動を私はしてほしいと期待していたんですが、そのことについてのお考え、あればお聞かせください。
○議長（安田忠司） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） 先ほど、中心が放課後子ども教室とか学童に関することについては、やっぱり学校教育の中との関係の中で進めてきています。そういう中で、先ほど議員がおっしゃったように、放課後子ども教室についても一部、公民館以外のところでされているところもあります。そして、今おっしゃったように公民館、それから児童館とか、そういったことを含めますと、全体のことについて考えますと、そのつながりをしっかり持っていくという中で情報を共有して、そして知恵を出し合って、その中でできるところの場所があるかどうか。また、職員の交流とか職員の知恵を出し合う中で一つの形が見えることもあると思うんですけれども、そういう中で他部署のところとつながりながら、検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 児童館のほうを所管しておりますので、私のほうから一言お答えさせていただきます。 この春休みに、地域のボランティア、退職職員の方、教職員の方を募っていただいて、児童館において留守家庭児童育成クラブの待機となられた児童の方を集めて、放課後、お世話をしていただいたという実績がございます。そのときに、議員おっしゃいますように、留守家庭で待機児童が出たといったときに即、響いてほしかったというお話でしたけれども、残念ながら、そのときには何とか児童館であぶれた子供たちを面倒見ようという、そういう手だてを積極的に考えたかというと考えには至らなかった経緯がございます。 今度は、夏休みという長期の休暇期間を迎えるということで、今、教育長も答弁しましたように、オール川西といいますか、使える施設といいますか、それに放課後児童であぶれた子供たちを何とか面倒見ていくといいますか、集まれる空間として、そういった施設が確保できるのかどうかといったことは、やっぱり全市的に考えていかないといけないと思いますので、児童館も含めた形で検討しないといけないというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 本当に響いてほしかったというその言葉を響いて、私も貫いてほしいなと思いますが、例えば留守家庭児童育成クラブの担当部署が、担当部署では精いっぱいやっているという自信を持って、この中ではできないとなったら、あと発信しないといけないと思うんですよね。発信しなかったらほかも響かないと私は思います。発信ができているのかということ。部署の中で整理をしながら動いていくだけではなく、やっぱり他市を学び、他部署を学び、そして発信していく状態をつくらないといけないと思いますので、教育長がおっしゃるように、できたらつながりをもっともっと横連絡を続けていただいて動いていただきたい。まずは、もとの発信が大事やと思っています。その上で、他部署がもっともっと響いてほしい。よろしくお願いしたいと思います。 その上でですが、待機児童保護者へのアプローチの仕方、個々について丁寧にやっていただいているということで期待をしたいと思います。特に、公でやるばかりではなく民も、公設公営ですか、そのような形じゃなく公設民営という形も含めた今、取り組みをされているということについて、保護者のアプローチ、保護者のニーズをどう受けとめるかによって新しい切り口が私はできてくると思っていますので、今の動きをもっともっと続けていってほしいと思います。 続けて、夏休みの対応についてですが、今おっしゃったように、短時間の子供たち、特に新１年生の待機者に対して夏休みをどうしていくかということで、今ある留守家庭児童育成クラブに呼び込んでいただいて、そこで動いていこうという提案についてはそうかなとは思います。ただ、受けるほうの留守家庭児童育成クラブのほうは、既にでき上がった集団に対して、新しい子を何時間だけ参加、動くわけです。その子は、９月になったらまたもとへ戻って、来られないわけです。そういう短時間の預かりに対して、現場の指導員の方がそれをやれると、やろうとしていただけるのか、困難であると、でもやらないといけないと思っておられるのか、そのあたりのお考えはお聞きになっておられますか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現場の指導員の方のほうにもご相談申し上げて、いわゆる緊急処置的な意味合いで指導員の方には了解をいただいているというのが現状でございます。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 本当に部長がおっしゃるように了解、理解して、そして受け入れているということであっているとありがたいなと思います。ただ、その受けとめ方は幅があると思うので、やっぱり丁寧な動きをさらにとっていただきたい。保護者の方が、待機になったことによって長期期間の夏休みをどう過ごすかというのは路頭に迷っていられるとすれば、それは何らかの形で今、公的にしていこうとしている市ですから、公的な支援が入ってほしい。より深めた形で動いてほしいと思います。 短期の中で何かをしていくという緊急措置と違って、７番については長期的な展望についてのお考えをお聞かせいただきました。これからの動きについては、さまざまな可能性を今頭に入れて、そして動いてくださっていると判断しました。もうここらで、市としての動きを決めていくべきときだと私は感じています。たまたま、留守家庭児童育成クラブと学校の施設が同じ教育委員会の教育推進部に入っています。そこでは連絡をとりやすい形でありますが、学校の施設、校舎は部屋幾つあいていますか、はい今二つです、なんていう話ではないと思っています。 学校の施設、設備をお借りした形で留守家庭児童育成クラブがスタートしました。しかし、学校は教育現場の中であればあったで使いようを考えます。無駄に使わない使いようが必要としてあるわけです。だけど、そこで二つ貸してください、一つ貸してくださいというところで、何か間借り的な留守家庭児童育成クラブの存在であるような気がしてなりません。 少なくとも、留守家庭児童育成クラブが高学年が入ることになったんですから、せめて低学年、高学年の活動量は違います。二教室は絶対保障されないとおかしいと思います。そして、クールダウンする場所が要るとしたら３クラス要るわけです。ところが、その３クラスをどの学校にもというのは無理でしょう。となれば、せめて２教室の確保が要るんだよと、せめて学校で２教室とっていただきたいというのは最低の条件だと私は思っています。ただ、それができるのかどうか、早急に確認をしていただいて、そしてできないならどうするのか。毎年毎年、生徒数は変わります。学校の教室数の必要な数も変わります。ですけれども、それによってころころ留守家庭児童育成クラブの存在が変わっては、私はまずいと思う。それも一つの大きな子供の居場所です。きょうはこの学校でできるのか、ことしはこの学校でできないのかというのは違うと思います。その上で、できないならば民に委ねていく方向も他市では示されてきています。市としての判断を、今しっかり保つべきだと思っています。その辺のお心づもり、先ほどお答えいただいたと思いますが、ぜひ再度、長期的展望についての今の思い、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 一つは施設面のこと、それから指導員のこと、それから学校との関係性、あるいは他の部署との関係、そういったところについてはしっかりともう一度検討しながら、早急に一定の方向は示していきたいなと。あくまでも待機する児童が減っていく、それから質を落とさない、そういう部分を含めまして検討していきたいというふうに思っております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ありがとうございました。 部長、四つの点について受けとめていただいたと思っていますし、そのことの方向性が来年の３月までにはしっかり出てきて、そして４月の状態がまた違った迎え方ができるものだと私は期待しています。期限として、やはり今年度中のしっかりした動きが求められていると思っています。その辺で、部長、申しわけありません。期限はそのあたりで思っていていいですか。
○議長（安田忠司） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） はっきりとお約束することはできませんけれども、今現状を見たときに、本当に待機児童の問題については非常に大きな問題と捉えていますので、早急にというお答えしか今はできませんけれども、できるだけ早く本当に進めていきたいなということで感じております。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ありがとうございました。 多岐にわたった質問をさせていただいて、私自身も大きく二つの質問に対して丁寧なこれからの動きを期待したいところです。やっぱり、丁寧な動きをして、そして理解をして、疑問も解消をともにしながら動いていける状態が一番川西市にとって私は望まれていることだと期待しています。 少数意見が少数意見として大事にされながら、それに寄り添う何かアドバイスがあったり、そして大きな流れが変わっていく可能性があるかもしれないけれども、そこを丁寧に受けとめながら、真剣な討議がともになされる。そして、討議を積み上げながら、新しい留守家庭児童育成クラブの存在も小学校の統廃合も、これからの教育にとってはどちらにしても子供の大事な場所です。丁寧な動きをとっていただいて、その都度、やっぱり議論ができるような環境を整えていってほしいなと期待しています。ありがとうございました。
○議長（安田忠司） 市長。
◎市長（大塩民生） 発言のお許しを得ましたので、私から、答弁について補足をちょっとさせていただきたいと思います。 教育委員会が、まちづくりについても大事ですよという答申ありました。話の流れの中で、私はどうもハード的なことばかりを述べておったところでございますけれども、まちづくりは人づくりであると、そのようなこともしっかりと、ソフト面もしっかりとしていきたいというふうに思っておりますので、少しハードにこだわったような答弁をしておりますけれども、市の教育全体を考えますと、まさに人づくりはまちづくりである、そのような認識で進めておるところでございますので、補足をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安田忠司） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 市長が答弁の補足をしていただきましたので、私もそれに応えて。いつも言われる市長の言葉に、まちづくりは人づくりという言い方をされ、そしてここでのまちづくりは、やっぱりハード面だけじゃなく、それも含まれていますよという大きな思いをいただいたところです。そういう意味を受けて、川西市の若いお母ちゃんやら子供やら、そして高齢の方々やらそれぞれが人づくりの過程であるわけで、ともに力を合わせてできたらいいなと思いますし、答申の言われているまちづくりはやっぱり狭い意味のまちづくりも示唆されていると私は感じていますので、そこらあたり、両方を推し進めていくためにも、市長部局と教育委員会がどちらが先ではない、教育が先だよと市長は言ってくださいましたが、力合わせをしていただいて議論を続けていただけますようにお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（安田忠司） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時４０分とします。
△休憩 午後０時４０分
△再開 午後１時４０分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ３番 宮坂満貴子議員。
◆３番（宮坂満貴子） （登壇）自治市民クラブの宮坂満貴子です。 本日は大きく３項目を一問一答で質問させていただきます。 まず、第１の質問ですが、川西市公共交通基本計画についてお尋ねいたします。 (1)として、各コミュニティにおける公共交通実施計画策定手順及び策定後の運用についてお伺いいたします。 公共交通への依存度は本市各コミュニティによって地域差があり、一方の取り組みが必ずしも他方の参考とはならないところから、本市の公共交通実施計画は、各コミュニティ住民の要望や地形、年齢層分析によることが必要となりますが、
地域コミュニティにその策定を全委託するのかどうか、また計画策定後の評価や検証についてはどのような方法で行うのか、お伺いをいたします。 (2)本市公共交通実施計画の「取り組みの方向性（１４項目）」の具体策についての質問です。 特に、次の６項目についてご説明ください。具体的に時期などについてもご説明をいただきたいと思います。 ①市民を対象とした交通まちづくり学習とはどのようなものでしょうか。 ②高齢者の外出を促す公共交通利用支援とはどのようなものですか。 ③複数乗車を促す企画乗車券とはどのようなものとなりますか。 ④商業施設と連携した公共交通利用割引とはどのようなものでしょうか。 それから、項目の番号に従っていきますので、飛びます。 ⑪バス定時性向上のためのバス優先施策とはどのようなものでしょうか。 ⑬地域主体の公共交通の導入、改編についてお尋ねをいたします。⑬については、(1)のご説明と重複するものであれば、その旨述べられて割愛していただいて結構です。 大項目の２番、高齢者の交通安全について。 (1)近年交通事故の件数は減少の傾向にありますが、年齢階層別交通事故死者数比較では、高齢者の事故比率が年々高くなっており、昨年は５０％を超えています。最も多いのが歩行時、次いで自動車運転時と件数が多い状況です。高齢者の判断力や瞬発力の低下、あるいは認知症その他の病気が原因で、歩行時の信号無視や無理な道路横断、また自動車運転時の操作ミスにより歩行者を巻き込んだ大きな事故に至ることもあります。 高齢者が事故の加害者や被害者にならないよう、大項目１の(2)の①市民を対象にした交通まちづくりの学習を、特に高齢者の事故事例などに絞って学習する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 (2)前述のように、高齢者が加害者となる自動車事故が増加していますが、高齢者が運転免許証を自主的に返納すると交付される運転経歴証明書により、タクシー料金や商品の割引など、さまざまな特典が受けられることは余り周知されていません。警察では、運転免許証の自主返納について、さまざまな特典を付して呼びかけています。市町村などもこれを支援し、自治体独自の支援策を打ち出しています。 本市においても独自支援を充実し、高齢者の免許証の自主返納を推進してはいかがでしょうか。 昨日の同趣旨の質問に対してご答弁がありました。重複しますが、その後調査、検討されたということなどございましたらご答弁に盛り込んでいただきたいと思いますので、お願いをいたします。 続いて、大項目の３、モビリティマネジメントの考え方について。 本市におけるモビリティ・マネジメントの取り組みとして、学校教育の中でも学習しています。子供たちへの趣旨の浸透はいかがでしょうか。生活の中でどのような行動に結びつけていけるか、またその事例などあれば教えてください。 モビリティ・マネジメントは住環境や障害者、高齢者、子育て中など、さまざまなライフサイクルの中で、また孤立した住宅団地や坂の多い地形の問題など実施が難しい要因もある中、市民がさらに徒歩での外出、自転車や公共交通を利用することへの動機づけとして、インセンティブの働く仕組みづくりを考えてはいかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。どうぞご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） （登壇）それでは、ご質問の１点目、川西市公共交通基本計画についてから順次ご答弁を申し上げます。 まず、(1)各コミュニティにおける公共交通実施計画策定手順及び策定後の運用についてでございますが、地域が実施計画を策定しようとする場合、市はアドバイザーを派遣し、コミュニティの意識の醸成を図るとともに、コンサルタント派遣を含む実施計画の策定委託業務を実施することで、地域を支援しております。 実施計画の策定については、コミュニティ、公共交通事業者、市の３者が一堂に会し、おのおのの役割を担いながら、地域の課題の抽出や事業の進め方などを主体的に協議を行い、これを本市が策定委託業務により実務的に支援する形で進めております。 なお、計画につきましては、期間と目標を段階的に設定することにしており、今後適時検証を行うことで、達成、未達成の度合いに応じて期間と目標を修正し、実施可能な計画となるよう見直しを行っていきます。 次に、(2)取り組みの方向性の具体策についてご答弁を申し上げます。 まず、①市民を対象にした交通まちづくり学習につきましては、本市でこれまで取り組んできたモビリティ・マネジメント、略してＭＭと申しますけれども、それとＭＭ教育の考え方を継続しながら、居住地へのＭＭ、転入者へのＭＭを展開し、地域、公共交通事業者、市がコミュニケーションを行うことにより、市民と公共交通をつないでいくこととしております。 ②高齢者の外出を促す公共交通利用支援については、高齢者にとって利用しやすいＩＣカード等の普及について、公共交通事業者等と連携して検討してまいります。 ③複数乗車を促す企画乗車券については、事業者の既存の企画乗車券など、安価で電車やバスの複数乗車を促す乗り継ぎ割引等を想定しております。 ④商業施設と連携した公共交通利用割引については、商業施設で一定金額以上の商品を購入した場合、自家用車を利用する人は駐車サービス券等の割引が受けられますが、公共交通利用者はそのような特典が受けられないことから、その導入可能性を検討してまいります。 ⑪バス定時性向上のための優先施策については、本年度からバス事業者がＧＰＳを利用してバスの現在位置を把握し、スマートフォン等の電子端末にバスの接近等を知らせるバスロケーションシステムを導入する予定となっております。 ⑬地域主体の公共交通の導入、改編のための仕組みづくりについては、市内を１４コミュニティで分け、コミュニティ、公共交通事業者、市の３者が主体となって、おのおのの地域の特性に合った実施計画を策定していこうとするものでございます。 次に、ご質問の２点目の(1)高齢者の交通安全についてご答弁を申し上げます。 高齢者の歩行時、自動車運転時の事故多発に係る本市の対策についてですが、議員ご質問の１点目の(2)の①市民を対象とした交通まちづくり学習を実施する中で、特に高齢者の事故事例等に絞って学習するという件については、今後各地域でのモビリティ・マネジメントの実施や、地域公共交通実施計画の策定の際に、各地域の交通事故の発生状況等についても資料など提供し、ともに学習をしてまいりたいと思っております。 次に、ご質問の２点目(2)兵庫県警及び本市における運転免許証自主返納に対する支援についてご答弁を申し上げます。 昨日の上田議員からのご質問でも答弁しましたとおりでございますが、高齢者の車免許返納特典については、兵庫県警と兵庫県が中心となって、高齢者による交通事故の抑制と公共交通機関への利用転換を目的として進められております。 運転免許を有効期限内に返納した場合、一定の要件はありますが、運転経歴証明書を各警察署等で取得することができます。この経歴証明書を提示することにより、一部のバスやタクシーの乗車運賃や施設利用の割引といった特典を受けることができます。 本市においては、今のところ高齢者の車免許返納に特化した施策はございませんが、今後ますます高齢化が進んでいくことを見据え、高齢者の外出を促す公共交通利用支援等を検討していくことを、公共交通基本計画を推進するための１４の取り組みの方向性の一つに位置づけております。 次に、ご質問の３点目、モビリティマネジメントの考え方についてご答弁を申し上げます。 (1)本市における取り組みと今後の方針につきましては、モビリティ・マネジメントは有効な公共交通施策の手法として全国的にも広がりを見せております。 本市では、平成１８年度から兵庫県の協力も得て学識者、公共交通事業者、市等との協働により、先駆的にＭＭ教育に取り組んでおります。 具体的には、「私たちの川西市」と題して、小学校の教諭とコミュニケーションを図り、授業時間の中で公共交通の大切さを伝えており、児童に対するアンケートからは、公共交通は大切な乗り物とわかった、１人で電車、バスに乗ったなど、一定の効果があらわれていると判断をしております。 また、モビリティ・マネジメントの仕組みづくりにつきましては、川西市公共交通基本計画の１４の取り組みの方向性の中で、地域主体の公共交通の導入、改編のための仕組みづくりを行うと位置づけ、市民の財産である公共交通ネットワークを維持改善するためにコミュニティ、公共交通事業者、市の３者が一体となって、地域公共交通実施計画の策定に取り組んでいくこととしております。 また、インセンティブの働く仕組みについても、この川西市公共交通基本計画の１４の取り組みの具体化において検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ご答弁ありがとうございました。 １番の公共交通基本計画の中の(1)については、その手順について了解いたしました。 (2)についてなんですが、ちょっとわかりにくいところ、(2)の②の高齢者の外出を促す公共交通利用支援ということで、ＩＣカード、これは他市でも検討されているところがたくさんあると思いますが、これによる外出を促すことにつながっていくというのは、どういうふうな利用の仕方でつながると、またＩＣカードの仕組みについても教えていただきたいと思います。 これは阪急電車なども入るわけでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） ただいまのご質問のＩＣカードの件ですけれども、まず広くわかりやすいところで申しますと、ＰｉＴａＰａとかＩＣＯＣＡのようなものを想定しております。 これについては、全国で開始をされているそれぞれの地域でのＩＣカードが全国的なものも取り扱えるというようなことで、一定の展開を見せております。例えば、能勢電鉄でありますと、この６月１０日、先週から北海道のＫｉｔａｃａとか福岡のはやかけんとか、いろいろ各地のそれぞれのＩＣカードがございますけれども、それらの取り扱いが可能となったというような実績もございます。 今我々が思っておりますのは、今のようなＩＣカードの普及に加えて、阪急バスとか能勢電鉄がそれぞれグランドパスとかシニアパスというようなものを準備されておりますので、それらと合わせてさらに使いやすい展開ができないかなどについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。 他地域のローカルな交通機関のＩＣカード、そういうものと連携していくということだと理解しました。 今現在行われているグランドパスであるとかシニアパスでありますとか、そういう特典つきのカードとの共用を図っていくということだと考えますが、その範囲をより広くという意味で、先ほどもお尋ねしたんですが、これはこういう特典について、阪急電車に対しての申し入れとか、そういう部分はないんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 具体的に今阪急電車というご指摘がございましたけれども、まだ直接的にそれぞれの交通事業者に当たっているところではございません。 今後幅広く検討していく、あるいは地域での公共交通実施計画を策定しておりますので、地域からの声なども聞きながら、展開方法も含めて検討中ということでご理解いただければと思います。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今の②のところと連携といいますかリンクしていくと思うんですが、③の複数乗車を促す企画乗車券というのは、範囲というのはどういうふうなところまでを考えておられるのか、事業者に対して乗り継ぎの割引ということをおっしゃっていましたが、それは具体的に例えばどのようなものか、ご説明ください。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 鉄道事業者と現在勉強会などを開催をしております。 実は、なかなか難しい課題が見えてきているばかりで、なかなか具体的な展開になってこないわけですけれども、簡単に言いますと、阪急バスと能勢電鉄を乗り継いだ場合に、セットでの割引が受けられないかとかいうようなことを検討していくことになります。 例えば、ほかの地域でありますと、スルッとＫＡＮＳＡＩに加盟している各社が相互に乗り入れをできる企画とか、そういう乗車券をそれぞれ展開をされておりまして、そのようなものの川西市域版のようなものができればと思っているところでございますけれども、複数の事業者がまたがるとなりますと、どちらがその割引部分を負担するのかというようなところも明らかに見えてくる課題でございまして、その辺をどういう形で皆さんと話し合いを含めてまとめていくのか、あるいは今のところ市が積極的に助成をするという方向で取り組みを進めようと思っているわけではありませんので、基本的にはそれぞれの公共交通の利用促進を図ることによって、その分で割引の分を賄えないかというようなことで展開をしようと思っておりますので、交通事業者にとったら市から無理やりいろんなことを押しつけられているというイメージがどうしても先に立ってしまいますので、なかなか一歩踏み込んだ議論にはまだ今のところ至っていないというような状況でございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） わかりました。事業者さんにとっては、市の考えているモビリティ・マネジメント、ＭＭという、そこら辺の考え方に同感していただけない、どちらかといえばやはり事業者の経済性というものを優先して考えざるを得ないというところがあると思うんですけれども、そこのところをご理解いただけるように、川西市の公共交通基本計画というもの、モビリティ・マネジメントについての考え方などをしっかりとご説明いただいて、またそれを推進していく方向性も示されて、その上で納得していただけるようにご努力をいただきたいと思います。 それから、次ですが、⑪番についても、これもやはり相手さんが事業者さんであるというところですので、いろいろと難しいところもあると思うんですが、バス定時性向上ということです。 これに絡めて、定時性の向上ということに含めて、私は路線の確保、維持ということも考えていただきたいとは思うんですが、先ほど定時性向上のための優先策としてＧＰＳ利用ということをおっしゃっておられました。ＧＰＳに対して定時性向上されるのか、それともどれぐらいの所要で、時間的なものでバスストップまで到着できるのかというふうな所要時間の目安になっていくかなと思うんですけれども、そこら辺の使い方については、利用者としてどのようなところに留意していけばいいのか教えてください。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今の定時性向上というところでございますけれども、実は今１点申し上げていない部分がございまして、既にご承知おきかもしれませんけれども、ＰＴＰＳシステムというものがありまして、公共車両の優先レーンを使用しての定時性向上というのが平成１３年から導入をされております。 ただ、朝晩なかなかレーンの優先が周知徹底できないというようなところから、なかなか思うように定時性運行に直接的に寄与していないというようなこともございまして、今年度からバス事業者のほうがバスロケーションシステムを導入したいというようなことで申し入れがあって、取り組みの支援をしているようなところでございます。 具体的に申しますと、バスそれぞれにＧＰＳを利用して発信器がありまして、それぞれ今スマホをお持ちだと思うんですけれども、自分が乗るバス停を登録しておけば、手前、あと５分で到着できるよというようなときにメール等で通知があって、バス停で長らく待つ必要がないというようなシステムを、今年度から阪急バスのほうが川西市域でも取り入れていこうというものでございます。 これについては国の補助を受けての取り組みでございまして、まだ国との調整事、国の補助上の要件が、聞くところによりますと少し昨年度段階より要求水準が高くなったというようなことから、少し予定よりもおくれているというふうに聞いておりますけれども、これが導入をされれば、少し違うんですけれども、バスの定時性向上という意味ではないんですけれども、利用者としては待ち時間が大幅に減るというようなことで、市民の方々の利便性には有効な手段かなというふうに考えているところでございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今ご答弁いただいた内容では、⑪のバス定時性向上とは少しちょっと違うようなお話だなと思っています。 私は、今お話しいただいたＧＰＳ利用の自分の登録バスストップまでの所要時間といいますか、そういうことが図られていく、自分の待ち時間が短くて済むというふうな、そういう便利な機能があるということでお聞きいたしましたが、先ほどその前に、バス優先レーンというお話もありました。確かに毎朝毎朝習慣になって、自分で登録したバス停に何分くらいで来るのかなということを調べながら朝の行動、家庭内での行動、または外出時の時間などをはかっていくということも非常に面倒なことだと思うんです。 やはり私たちが希望するのは、定時にバスストップにバスが来て、目的地へそこそこの所要時間で到達できるというふうなことが非常に望ましいと思います。 昼間のバスの運行を考えてみますと、それはほとんど可能であるように思いますが、先ほどおっしゃったように通勤、通学の時間帯においては本当に読めない。私たちが車でその時間帯に能勢口に出ようとかすると、もういつもの何倍もの時間を見ておかないと到着しないということがあります。 川西篠山線の今ではメーン道路となっていますけれども、あれにはバス優先路線というのがあります。それをかなり昔から専用道路にしてはどうかというご意見もあったんですけれども、川西市の事情ではやはりそれも難しいと今おっしゃいましたけれども、そういうところにお話を進めていくということは今後可能なんでしょうか。専用レーンというものがつくられて、唯一の公共交通機関である阪急バスが定時運行できるようになるということになれば、本当にモビリティ・マネジメントに対しても大きな貢献ができますし、高齢者や通勤、通学者にとっても本当に便利な交通機関となってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） ただいまのＰＴＰＳシステムについてですけれども、申しわけございません、最近のこのシステムについての検証とか今後の展開については、細かく確認をしていないところでございます。申しわけありません。 一応この計画を策定する段階で調査などしているところでは、全国でも最大規模で約１３７キロぐらいにわたって、県警とも連携をして阪急バスが導入しているということでございますが、先ほど申しましたとおり、優先レーンの周知がなかなかできない、あるいは交通渋滞等によって連続してバスが来てみたりちょっとあいてみたりというようなことで、そのＰＴＰＳシステム以外の要因によって思うように機能が発揮できていないというような情報を入手しているにとどまっております。 今後阪神播磨地域での協議会等でこの辺検証されていると思いますので、また情報等とりましてご説明できればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ＰＴＰＳシステムというのはこれから先に期待するところですが、私が申し上げたのはバス優先レーンまたは優先レーンを専用レーンに変えていくということで、バスの定時性が確保できるのではないかという思いがあるんですが、それについて今後の進展はありますでしょうかというところです。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 具体的に優先レーンをどのように周知徹底を図っていくか、有効な手だてがないかというようなところに突っ込んでの議論は今のところしておりません。 この質問での話に最初申しましたとおり、モビリティ・マネジメントということで、皆さんとコミュニケーションを図りながらそれぞれの移動の利便性について意見を交わすことで、全ての皆さんに利用しやすい公共交通となるように向上を図っていくというような地道な取り組みが今後も必要かなと思っております。 具体的に優先レーンの周知の方法等、警察、事業者等も含めて今後地域内の公共交通実施計画を策定していく議論、モビリティ・マネジメントの中で、具体的にしていければなと思っているところでございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） わかりました。なかなか難しいような、進んでいきにくい状況かなと思いますが、ご努力をいただきたいと思います。 次に続いて、高齢者の交通安全に入らせていただきます。 １番の(1)の高齢者の事故事例等に絞って学習するということについては考えていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。 それから、(2)ですけれども、昨日の上田議員の質問に対してのお答えと同様で、まだ余り本市での取り組みを考えておられない、例えば免許証を持たない人、免許証を更新しない人などに対してサービスの不公平が出るのではないかというふうなご答弁がありましたけれども、それこそ私は認識不足、やっぱりお若い方なのでかなと思ったりもしますけれども、認識不足による広報に対する熱意の不足が示されているのではないかと思います。 本市では、高齢者の操作間違いによる大きな事故は今のところ起きていないようですけれども、私が地域で見聞きする限り、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる建物の破壊事故とか、走行レーンを間違って走行している高齢者を見かけて驚いたとの情報が寄せられています。 運転経歴証明書を取得の手間を惜しんで免許証の自然消滅に至る方については心配していませんけれども、高齢者の中にはもう長年車には乗っていないけれど、免許証の更新を続けている人が多数おられます。理由は、夫が病気になったとき、あるいは自分の病院通いが必要になったとき、またはいざというときには運転できるようになど考えて更新を続けます。 車の運転というものは、運転なれや勘が必要だと思います。長期間運転をしないで突然運転することは非常に危険であります。 運転免許証の自主返納に対する広報をぜひ行っていただきたいと思います。県の特典に加えて、本市でも自主返納支援の特典をぜひお考えいただきたいと思います。 今述べた理由から、次に４項目の質問をさせていただきます。 まず一つ目、①運転免許証自主返納に関する広報についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今のところ、先ほども申しましたとおり、本市独自での特典というものを設けておりませんので、所轄の川西警察署を通じまして、兵庫県の県警本部等が広報しております運転経歴証明書の普及についての広報等、我々のほうでも協力できるところがないかどうか、確認をとらせていだくことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ちょっと聞こえにくかったんですけれども、警察のほうの広報があるということで、それを川西市の広報などで広報してくださるということでしたでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今おっしゃっていただいたようなことで調整を図っていきたいと思っております。 ただ、県警のほうが高齢者運転免許自主返納サポート協議会というものを設置をされておりまして、それに加盟している自治体等においては多分いろいろな広報で協力を行っているところでございますけれども、川西市の場合、この協議会に今のところ加盟をしておりませんので、それへの積極的なアプローチについても少し研究をさせていただいて、取り組んでいきたいと思っております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 私は広報についてお願いしたわけですけれども、ぜひ警察丸写しでもいいですから、広報をしていただきたいとお願いします。 それからまた、②としまして、運転経歴証明書、川西市としては特に特典を考えておられないということですが、やはり自主返納ということは推奨していきたい、促進していきたいと、すべきだと私は考えていますので、大きな特典ではありませんが、この手数料を市から補助するということについてご検討いただけないでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） まず、市のほうで手数料等の補助をしていくというところは今のところそういう考えはございません。 まずは高齢者の方に区別なくといいますか、皆さんに外出をしていただきやすいような仕組みの構築を目指したいと。それに加えて、免許証返納者に対して上乗せの必要があればそういう措置をとるというふうなことが有効ではないかと考えております。 近隣市の状況をちょっと見てみますと、実は阪神間で特典を設けている市というのは余りございませんで、多いのが丹波地域あるいは姫路を中心とした西播磨地域が各市町さんともいろいろ特典を設けられていると。それを読みますと、車の利用がかなり重要な地域、当然川西市域の方々についても、先ほど議員がおっしゃったような理由で車の免許を返したくない、運転を続けたいという方はたくさんいらっしゃるわけですけれども、どちらかというと公共交通の空白地域のようなのを抱えている市町の方々が積極的にこの返納特典を導入されているのかなと思っておりますので、少し研究をさせていただいて検討していきたいと思っております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） １０００円の補助については川西市なんかは必要ではないのではないかというふうなところなんですが、それについて次から③、④についてご質問をさせていただくわけですが、そこら辺についてお聞きいただいてお考えいただきたいと思いますので。 まず③として、先ほど申し上げた、先ほどお話を伺いました自主返納者に対する地域交通機関の、主に能勢電鉄、阪急バスなどの割引サービス、それから地域商業施設での割引サービス、昨日のご答弁と先ほどからのご答弁ではＩＣカードの利用についてお話をいただきましたので、この部分は今後しっかりと業者の方と詰めていっていただきたいと思っていますので、これについてもお願いをしておきます。 それから、④として、兵庫県のホームページ、先ほどお話がありました県警のサポート協議会というもののページを私も見せていただきました。本当にこの地域、阪神間では少ない状況ではありますけれども、今この加盟市町はもう２４市町に上がってきている、それほどたくさんの町が参加しているということです。 川西市近辺では、業者さんもこれに加盟していくわけですね、サービス業者さんも。そのサービス業者さんとしては石道温泉、それから高原ロッジ、それから岩屋館などが入っています。ここら辺での施設では入浴料とか宿泊料、それから飲食料の１０％から２０％の割引を受けられる。それ以外にも県下でさまざまな施設や商店の割引を受けられるということもありますので、そこら辺もお考えに入れていただいて、川西市もぜひこれに加盟していただきたいと思っています。それについてはいかがですか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今議員がおっしゃっていただきましたように、幾つかの施設での利用割引があるというふうには私のほうも確認をしているところですけれども、実を申しますと、この協議会というのは、私、認識がありませんでした。今回質問いただいて少し勉強させていただいて、確認をしたところでございまして、先ほども申しましたけれども、こういうところへの加盟とかどういう形でとっていくかというところを少し研究させていただきます。 それと、今回川西市、猪名川町などで幾つかの施設があるわけですけれども、状況を聞きますと、川西警察署がかなり音頭をとって、地域、事業者とかに回られて行ったというふうに聞いておりまして、具体的に言うと、やはり県警本部の主導での施策なのかなというふうに思っておりますので、今後は川西警察署とも意見交換させていただいて、取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 川西市の独自の特典というものが不可能であるならば、こういうところを利用して、県下にたくさんの施設があって、それを免許証を返納してそのパスをいただけるということですので、どこの地域でもそこを利用していくことができるようになっています。ですから、ぜひ警察のほうとお話し合いをいただいて、進めていただきたいとお願いをしておきます。 それから、阪神間に入るのか、入らないと思うんですが、明石市の件についてはご存じだと思います。このところマスコミでも取り上げられていますので。明石市さんはこの４月から９月の計画として、免許証返納された方について、タクシー利用券５０００円相当と商品券５０００円分と、１人に対して１万円、１年限りらしいんですけれども、１万円を提供すると。それから、それを勧めたご家族や知人の方にも５０００円分の商品券をあげるという、とっても太っ腹な特典を打ち出しています。 これについてお尋ねしたところ、結局当初４月から９月までの間に申し込まれた３００人の方に限って、ことし限りで特典を付すというお話だったそうですが、２週間ぐらいでもう３００人を突破するという状況になってしまったものですから、新たにこの６月議会で補正予算を組まれて、もう来る者はみんな許しますというふうなことで、一応限度として１０００人分を準備されているということですが、今６月ですね、そのことが、枠を広げますよという話が出るか出ない間にもう４５０人の申し込みがあったというふうな状況だそうです。 ですから、先ほど部長がおっしゃったように、免許を更新しないで消滅させていく人、あるいは免許証を持たない人との差別化になってしまうのじゃないかというふうなご懸念をお持ちでしたけれども、そうではなくて、私は明石市さんはとにかく高齢の方の運転事故をなくしていきたいという思いが非常に強くてこのことを始められたということをお聞きしました。中には、長年運転はしなかったんだけれども、やはりこういう機会に自分の心にもけじめをつけたいということで免許証を返納された方も大勢いらっしゃるということをおっしゃっていました。 こういうふうな取り組みをされている町の状況を見ますと、先ほど部長がおっしゃっていたように、他の高齢者の皆さんとの差別化になってしまうというふうなことよりも先に、やはり事故が多発していく状況を、これからどんどんと高齢者比率がふえていくわけですから、その部分においての予防策として、重篤な障害に至ったりすることのない状況をつけていっていただきたいなと思います。 予算枠も明石市とうちの町では随分違いますので、ですからこれほどまでの太っ腹な大盤振る舞いを期待するわけではありませんけれども、やはりそれに倣うようなお気持ちをお持ちいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今回いろいろ調べている中で、議員と同様に一番驚いたのがこの明石市の取り組みだったわけですけれども、いずれにしても目的として何を置いているかというところになろうかと思っておりまして、まずは高齢者の事故防止ですとか安全対策などに重きを置いて、思い切った施策を展開されているのかなというふうに感じております。 私ども公共交通の関係で、利用促進を図るという観点からアプローチをしておりますので、少し交通安全対策というところにつきましては、庁内他の部署とも連携を図って、どこまでとり行って推し進める必要があるかというようなあたりは、少し庁内ほかの課とも連携をして、検討させていただきたいと思っております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 私も今回のこの質問を組んでいくのに非常にちょっと難儀しました。ある意味で高齢者の交通安全、それから公共交通ということとモビリティ・マネジメントということをどのように分けて、またリンクしていますので、非常に課題が。ですからそこら辺をどのようにご説明を受けていくべきかというところも悩んだんですけれども、今部長がおっしゃったように、交通安全の部分と、それからＭＭの部分と、それから今後の公共交通の部分とリンクさせたような問題ではありますので、その部署部署での考え方をまとめていかれて、こういう取り組みにつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、最後の大項目の３番目なんですが、モビリティ・マネジメントの部分です。 先ほどから部長がおっしゃっているように、川西市のモビリティ・マネジメントの考え方というのは他市に先駆けて非常に進んでいるところもあるように見受けられます。先ほどもおっしゃっていたように、平成１８年に兵庫県から出されたモビリティ・マネジメント実務の手引きというのは、もう１０年以上も前に川西市、猪名川町、猪名川地域での交通調査をもとに作成されています。 この中に、モビリティ・マネジメントへの動機づけとして有効な取り組みが幾つか示されていますので、それをちょっとお聞きいただいて、ぜひ川西市でもさらに強くＭＭへの取り組みを行っていただきたいと思います。 モビリティ・マネジメントと言うと言葉が非常にややこしくて、直訳しても今私たちが考えているモビリティ・マネジメントの意義につながっていかないというところもありますので、まずはモビリティ・マネジメントということをどのように捉えていくかということからお考えいただかないといけないと思います。 部長のほうはよくそのことについてご存じだと思いますけれども、一つは環境問題ですね。排ガス抑制、毒性ガス抑制、それから環境負荷を減じていくということ、それから私たちの健康に貢献するような公共交通機関というものの利用、それからもう一つは、やはり移動のしやすさというものを含めたそういう公共交通機関のあり方、また徒歩やそれから自転車利用などによって、健康生活というものを考えていくなど、さまざまなＭＭの意義づけというものがあります。 その中で、そういう意義のあるモビリティ・マネジメントについて、自分たちの中から発していく、ある規則の中でこの活動を進めていくというのではなくて、そのことが自分たちの将来的な生活にどれほど貢献していくか、どれほど大切なものであるかということを認識してモビリティ・マネジメントに取り組んでいくという動機づけがとても大事だというふうに示されています。 その動機づけとして非常に有効な取り組みが、このモビリティ・マネジメント実務の手引きには示されていますので、それについてお願いをしたいと思っています。 まず一つ目、転入者の方への印刷物によるモビリティ・マネジメントの取り組みの紹介。バスの路線図や時刻表、おおよその所要時間、市内交通マップの提供などにより、移動のモビリティ・マネジメントへの誘導が可能となりますとあります。転入者の方は、まだその町、川西市においてどのような交通手段で移動するべきかということが把握をできていないというところがあります。そのときに、白紙の状態のときに、公共交通と徒歩と自転車など、モビリティ・マネジメントに即した利用の仕方というのが非常に有効なんですよということを伝えていくツール、そういうものを提供していただきたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今の転入者へのＭＭでございますけれども、今のところちょっとこういうものがありまして、「阪神地域えきバスまっぷ。」というのが作成をされておりまして、私の都市交通政策室の前にはこれ置いてあるんですけれども、阪神都市圏公共交通利用促進会議というところがつくっております。近くでいいますと宝塚土木事務所がこれの関係で冊子などを作成して、各自治体が購入をしておりまして、川西市でもこれを購入して、市民課で転入者の方にはこのマップを配付させていただいているところでございます。 今申しましたように、買っているものですから、そう大量に実はございませんで、宝塚土木事務所などから複製をとらせていただくとか、不要になったものを再利用させていただくとか、いろんなことを考えながら、こういうマップがあるよということで、地域へのＭＭなんかでもこういうものありますというのを使っているような状況でございます。 今後は公共交通の大切さなどを普及していくというところの取り組み、我々の今のところ主体的に取り組んでいるものが余りございませんので、インターネット等、ホームページ等で発信をする、あるいは何かしらこういうマップなど、市の中で予算に負担をかけない程度で取り組めることについては検討していきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） マップを県から購入されているということですよね。幾らぐらいするんですか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） すいません、毎年どれだけの予算を使っているというのは今ちょっと資料がございませんので、また後ほどお知らせさせていただければと思っております。 各交通事業者等が入っておりますし、問い合わせ先が宝塚土木事務所になっていますので、県の土木のほうがとりまとめをされているという中で作成をされております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 県の仕事に口出しはできないというところですけれども、やっぱりいろんな公共交通機関がその中に網羅されている、範囲がどこからどこまで、阪神北地区ですよね、北県民局の範囲というところかなと思うんですが、そこら辺の交通事業者さんからの寄附なんかもあるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺また改めてお伺いします。 それから、今おっしゃったように、こういう紙ベースのものではなくて、インターネットを利用して交通情報などを発信してくださる、そこら辺につなげていただくと、お金もかからずにできるかなと思っています。 それから、次に、ワークショップなんかを、１８年当時には何回かこの地域で県の主導で行われたと思っていますが、市の計画としてモビリティ・マネジメントについてワークショップなんかを地域で行っていくということについてのお考えはありませんか。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今のＭＭ教育の関係ですけれども、ワークショップという形での取り組みではなく、先ほど申しましたように、小学校において教育の時間をいただいて説明をさせていただいております。 少し今までの年度の取り組みを申しますと、平成１８年度から始めておりまして、当初は年に１回程度、いろんな方の協力を得て川西市の公共交通のことを少し小学校で講義を行ったと。それが、平成２４年度ころから回数がふえておりまして、２７年度、昨年でいいますと１７回開催をさせていただいております。ワークショップという形ではなく、小学校での授業の一こまを借りて、こういう教育をやっているというようなところです。 これには学識者の方なんかの協力も得ておりますので、費用等負担にならない範囲で教育に結びつく取り組みということで、非常に重要かなと思っております。 それと、先ほどのマップの関係ですけれども、一部８０円で販売をしているようです。またご案内をしておきます。よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今学習会という部分で、ワークショップについて私がお尋ねしたことに、学校教育の中での学習、これは対象は子供たちですね。 私がお願いしているのは、次にお聞きしようと思っていたのが学校教育なんですが、その前のワークショップとか、それから成人向け学習会という、この１８年当時なんかには牧の台小学校区のコミュニティなんかでの学習会をされています。非常に目新しい学習会であったというふうにも聞いたりしていますので、地域の人々にとってモビリティ・マネジメントということの一端であったんだろうなと思っていますが、今後私がお願いしたいのは、子供たちへの教育もさりながら、大人に対してそういうお話をしていただける場をふやしていっていただきたい。 公共交通を維持していかないといけない、それから環境負荷を減じていかなければならない、私たちの健康のために、やはりガソリンを消費したり電気を消費したりする個人的な、余り有効的でない交通手段を利用しないで生きていくというふうな方向づけをしていただきたいなと思っています。それについてをお伺いしたわけです。もう一度お願いします。
○議長（秋田副議長） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 失礼しました。 先ほど答弁の中で申しました１４の取り組みの方向性の中の１３番目が地域主体ということで、地域公共交通実施計画の策定というものが一つの取り組みの中に挙げられておりまして、これのきっかけづくり等がまさしくＭＭということで、ワークショップ形式といいますか、それぞれコミュニティごとに地域の中でモビリティ・マネジメントについての取り組みを行っていると。 この基本計画策定段階から、大和地域においては実験的に取り組んでいたところですけれども、一昨年この基本計画がまとまって、昨年から地域ごとの公共交通実施計画をつくろうというのの第１号を大和団地で行っておりまして、まだ最終まとめまでは至っておりませんけれども、進めておりました。 それに引き続いて、清和台でも同じことを始めておりまして、そこではきっかけづくりのところではまさしくワークショップ形式で、なかなかまずは役員の方々に対してというところから入りますので、大人数でのワークショップまでは至っておりませんけれども、清和台地域でも始めたというところでございまして、引き続いて１４のコミュニティで同じように地域内公共交通実施計画を策定していこうという目標を持っておりますので、一つの地域で２年ほどまとめるまでにかかりますので、なかなか一気にというわけにはいきませんけれども、各地域それぞれでこのＭＭを進めながら、コミュニケーションを図りながら、公共交通についての意識を高めていきたいというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 了解しました。よろしくお願いします。 次に、学校教育のほうでは、毎年続けていっておられるということはよく理解しています。ですから、子供たちがそれを将来的にどのような自分の生活に生かしていくのかという部分については、これからの検証になっていくと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 それから、ノーマイカーデーの意識の普及。川西市では、市議会事務局のほうにもそれのマル・バツつける用紙なんかも置かれて、非常にノーマイカーデーということが意識づけられてきています。この件についても、やはり市民の方にもぜひ啓発普及していっていただきたいと思っていますので、これは言わずもがな、ＭＭの教育の中では第１位に上がってくるものだと思いますので、こちらもよろしくお願いします。 モビリティ・マネジメントの必要性というところ、先ほども述べましたように、ＣＯ２や有害ガスの発生抑制と人口減少時代を見据えた公共交通の維持、徒歩や自転車利用による健康促進とさまざまな観点からＭＭへの意識づけの普及促進を図るべきだと考えています。 以上の点に留意されて、さらにＭＭの意識啓発を行っていただきたいとお願いをしておきます。 それから、特に本市の健幸マイレージの取り組みの中での意識づけというのがすごく効果的じゃないかと考えています。ぜひＭＭの効果も含むことを健幸マイレージ参加者にも周知していただいて、免許証自主返納は健康にも安全にもプラスである観点から、そういう行動を起こされた方には特典として川西市はつけることはできないけれども、ここのポイント付与ぐらいは対象としてはどうかなと考えますが、ご検討いただけませんか。
○議長（秋田副議長）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（朝倉一晃） 今の健幸マイレージ等との連携というところは、条例づくり、今取り組んでおられるところですので、きっかけとしてはいいタイミングであるというふうに思っております。 少しいろんな方向から検討が必要かなと思っておりまして、まずはマイカー利用をやめて公共交通を使いましょうということでＰＲをしていくわけですけれども、次に歩きましょうと言った途端に、例えばバス停一区間歩きましょうとかそういうふうになると、公共交通利用が減るとか、いろんなことを実は考えてしまっておりまして、どのように連携を図っていくかというところは十分な議論が必要かなというふうに担当者と話をしているところでございますので、今後その辺の取り組み、連携については検討していくべき課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今部長がおっしゃったことはよくわかります。でも、ご心配には及びません。せいぜい歩きましょうと言われて、よほどのウオーキングの好きな方は別として、バス停の一駅ぐらい歩けばもう十分だと大体の人は考えていますので、二駅以上の場合は必ずバスを利用します。 ですから、公共交通の利用という方向からいけば、免許証の自主返納にポイントをつけても何らバスの利用は減るということはないと思っていますので、ぜひその方向でお考えいただきたいとお願いします。 また、このポイント制度の昨年の状況を見てみますと、各公共団体への寄附というのが結構多いですから、市からポイントとして付与したとしても、こちらへブーメランで返ってきますので、市のほうに返ってきますので、そんな大きな費用負担はないというふうに思っています。 市長、ぜひお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎淳正議員。
◆２番（大崎淳正） （登壇）皆様、こんにちは。公明党の大崎淳正です。今回は三つの質問をいたします。議長にご指名いただきましたので、通告に従いまして一問一答制で始めさせていただきます。 大項目の一つ目、障害者差別解消法について。 本年４月に障害者差別解消法が施行されました。法律は、２０１３年６月に成立、国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁じた上で合理的な配慮の提供を義務づけしたものです。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務となっています。 行政や民間業者に３年間の準備期間が必要との判断で、この４月１日での施行となりました。同時に、このための対応要領の策定が求められていました。 そこで、３点お伺いいたします。 (1)当市における対応要領策定状況について。 (2)障害者団体・支援団体に対する意見聴取状況について。 (3)市内事業者等への周知準備状況についてです。 大きな二つ目です。 大型ごみ有料化後の状況について。 本年５月から始まりました本市の大型ごみ収集の有料化についてです。 実施前に、自治会等関係団体に出向いて多くの説明会を行っていただきスタートしたわけですが、現時点での状況はどうなっているのか。また、今後の大型ごみ処理券の取り扱いに関して、自治会等地域団体や地域産業との連携など、発展的な運営を行う考えなどについて、４点お伺いいたします。 (1)施行直後の大量大型ごみの収束状況について。 (2)大型ごみ有料化の周知状況について。 (3)処理券の販売提携事業者の状況について。 (4)処理券収受の円滑化を促進して、大型ごみ処理に関して市民の繋がりを深めていく考えについて。 具体的には、マンション単位での大型ごみを通したコミュニケーション促進を、集合住宅での有料化のメリットとしたいと考えますが、現金の収受に関してスムーズな方法の構築やツールなどの提供等、今後の考えについてお伺いいたします。 大きな三つ目です。 市内街路樹、公園内樹木の倒木等事故リスク管理について。 道路沿いや公園に植えられている樹木が弱って倒れる事故が全国的に相次いでおり、２０１４年３月には広島県で倒木により死亡事故が発生した事例があります。 本市において樹木の倒木に備えたリスク管理はどのように行っていただいているのかお伺いします。 (1)街路樹、公園内樹木の現場ごとの状況把握について。樹木の所在地、種別、樹齢、処置記録等状態などを台帳化されているのか。 (2)台風、集中豪雨の時期に備えての準備状況について。 以上、壇上での質問を終わります。ふだんに増してわかりやすくご答弁いただけますようにお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目、障害者差別解消法についてご答弁申し上げます。 まず、当市における対応要領策定状況についてでございますが、平成２８年４月から施行されました障害者差別解消法では、国及び地方公共団体は障害を理由とする不当な差別的取り扱いが禁止されるとともに、障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務づけられたところでございます。 対応要領につきましては、地方公共団体にあっては努力義務とされておりますものの、本市におきましてはこの法律の趣旨に基づき、職員が障害のある人に対し、「不当な差別的取り扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」につきまして、より適切に対応できるよう、「川西市における障害を理由とした差別の解消の推進に関する対応要領」の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。 現在、「不当な差別的取り扱い」及び「合理的配慮の提供」の具体例等の作成に向けて、各所属から具体的な事例についての意見募集を行い、その集約を行っているところでございます。 次に、障害者団体、支援団体に対する意見聴取状況についてでございますが、現在、進めております対応要領（案）がまとまりました段階で、障害者やその関係者の意見を求め、本市の実情に応じた対応要領を策定したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）それでは、ご質問の１点目(3)市内事業所等への周知準備状況についてご答弁を申し上げます。 市におきましては、同法の施行に合わせ、今年度の広報誌において、「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」という同法の目的、概要を広く市民に向け紹介しております。 また、事業者が事業主としての立場として行う措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによると規定されていることから、本年２月に市内事業所に向けて発行している「かわにし労政ニュース」やホームページを用いて、障害者の雇用の促進等に関する法律における雇用の分野での障害者差別の禁止や、合意的配慮の努力義務などの改正内容を周知したところでございます。 今後におきましても、同法の趣旨を尊重し、事業者に対して適宜周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） （登壇）それでは、ご質問の２点目、大型ごみ有料化後の状況についての(1)施行直後の大型ごみの収束状況についてご答弁を申し上げます。 大型ごみ収集有料化は５月１日から実施いたしましたが、実施直前の４月にはごみステーションにあふれるほどの大型ごみが排出されました。ステーションのごみを残さないために、国崎クリーンセンターの受け入れ時間を超えましても収集しなければならず、センターに搬入できないごみを一時仮置き場を設置し、対応してまいりました。一時仮置き場といたしまして、旧松山浄水場、矢問畦野線の工事現場、旧北部処理センターの３カ所を仮置き場としてございました。 ５月に入りまして、順次仮置き場からの運搬を開始しておりまして、現在のところ旧松山浄水場及び矢問畦野線の工事現場、これの搬出を終えております。全体といたしましておよそ３分の２の大型ごみを運搬し終えている状況でございます。残りにつきましても６月の末をめどに処理を終える予定としてございます。 次に、(2)大型ごみ有料化の周知状況についてでございます。 大型ごみ有料化の周知につきましては、市広報誌やホームページでの周知を行ったほか、昨年８月から説明会を継続しておりまして、５月末時点で１８０回、７７２６人に及ぶ市民の皆様に直接説明をさせていただきました。 また、有料化実施後も５月号の広報誌でごみの特集を組ませていただいたほか、ホームページトップ画面の回転バナー、一番上のところでございますが、回転バナーへの掲載によりまして周知を継続しております。今後もごみ学習会を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、(3)処理券の販売提携事業者の状況でございます。 ５月末時点で行政センターなど市の施設を含めまして、自治会やスーパーなど５６カ所で処理券を取り扱っていただいております。また、大手コンビニエンスストアなど回答をお待ちしているケースが３８件ございます。６月以降も自治会などには継続的にお願いを続けるとともに、地域バランスや利便性にも配慮しながら店舗などにもお願いし、順次販売提携事業者の拡大に努めてまいりたいと思っております。 次に、(4)処理券収受の円滑化を促進して、大型ごみ処理に関して市民の繋がりを深めていく考えについてでございます。 処理券収受につきましては、自治会等と住民の皆様のつながりを強化する効果もあると考えて、先ほどご答弁いたしましたとおり、自治会やコミュニティ組織にもご協力をいただいております。 また、マンション等集合住宅での処理券の取り扱いにつきましては、ご相談はございましたが、管理組合さんと委託契約を結ぶまでには現在は至っておりません。その背景には、管理規程などによりまして常時窓口におられます管理人さんが直接金銭を扱うことができない等の課題があるということをお聞きしておりますが、処理券の手数料の収納業務ということでございますので、金銭の取り扱いは不可避となります。管理組合さんのほうで何とか工夫していただいて、対策を講じていただければと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） （登壇）それでは、ご質問の３点目、(1)街路樹、公園内樹木の現場ごとの状況把握についてご答弁申し上げます。 街路樹につきましては、平成２６年度に整備した街路樹台帳にクスノキ、ケヤキ、イチョウなどの中高木約１万５００本を記載し、状況を把握しております。 次に、公園内の樹木につきましては、それぞれの公園台帳に種別や位置等を記載した図面を添付し、管理しております。 続きまして、(2)台風、集中豪雨の時期に備えての準備状況でありますが、街路樹につきましては、日常の道路パトロールにおいて職員が状況把握するとともに、剪定作業時にも樹木の状況確認を行い、管理しております。 また、隣接家屋住民からの通報や連絡をいただいた場合には、その都度現場に出向き、樹木の状態確認を行っております。 次に、公園内の樹木につきましては、ヒマラヤスギなどの特に強風に弱い高木については、現在そのほとんどについて樹木の高さを抑える剪定、芯どめを実施しております。加えて、剪定作業時には樹木の状況に十分注意するよう努めております。 また、大型台風の接近や災害が予想される場合には、再度街路樹や公園内の中高木を含め、施設の点検を職員で実施しております。 今後も適正な維持管理を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございます。 それでは、まず障害者差別禁止法からいきたいと思います。 ご答弁いただきましたが、少しあっさりとしておりましたので、もう一度大体の範囲で結構ですので、わかりやすく障害者差別解消法の目的や内容について教えていただけますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 障害者差別解消法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律でございますけれども、この中身としましては、障害者基本法第４条基本原則で、そのうちの第１項が障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、第２項が社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止、それから第３項で国による啓発、知識の普及を図るための取り組みと、この３項目を具体化する形で差別を解消するための措置が定められているものでございます。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。法律ですので、ちょっとわかりやすくしておかないとなかなか先に、お互いも確認しながらできませんので、再度伺いました。 実際にはこの４月の施行でありましたが、本市においてはゆっくり準備をされているのか、まだ実際には各所管での聞き取りの状況だということなんですけれども、まずその状況についてご説明いただけますか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） この対応要領につきましては、所管課のほうで原案をつくりまして、５月下旬に各所管のほうに意見の聴取、募集といいますか、をしたところでございまして、この意見募集を６月３日に締め切っております。現在職員課のほうで集約をしている段階でございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 先ほどのご答弁では、その上で所管での実際の対応要領の実例集的なものを集めて、それから障害者の方々、団体等に働きかけて意見を伺って、策定していこうと、こういう状況の説明でしたが、その流れに従っていって、まず大体スケジュール的にはいつ完成するというような予定を立てておられますか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 今後障害者団体でありますとか関係団体、支援者等ですけれども、そういうところから意見聴取をしたいと。 この範囲も、どの範囲まで募集をするのかということはまだ今後ちょっと健康福祉部等とも協議をする必要がございますけれども、これを終えてその意見を反映させて対応要領が完成ということになります。 現時点では８月中をめどに完成をさせていきたいというふうに考えるところでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ８月中に完成というのは、管轄部分の意見の集約の部分だけですか。障害者団体の意見聴取まで終わってですか、すいません。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現時点でのスケジュールでは、来月には障害者団体、支援団体の意見聴取を終えて、８月中に整理をしてというような予定を考えております。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。 今回まだ未策定でありますので、私ども議員の立場でいろんな意見が言えるかなと思って、今回質問を項目にさせていただいているんですけれども、近隣市は既に完成させて、発表もされているんですけれども、それがいいとか悪いとかじゃなくて、割と簡単につくられているというところも見受けられるんです。川西市は後出しができるだけ、より丁寧な作成ができるんじゃないかと思ってちょっと意見といいますか、ご質問させていただきながら提案もさせていただきたいと、このように考えているところなんです。 実際今(1)と(2)そして(3)でご答弁いただく部署が変わってしまいますので、３番のほうに進んでしまうと１番、２番が聞けなくなるかなと思ってちょっとつらいところなんですけれども、実際には行政のほうとしてはこの対応要領作成した上で、義務といいますか、役所の義務として差別のない対応を絶対にとっていかなければならない、こういう状況なんですけれども、加えて事業所のほうは、実際には所轄の省庁、大臣管轄でもいろんな指導が出されるということで、ちょっと遠いものになってしまうんですが、役所だけの対応がよくなっても川西市のためにはならないなと思いまして、意見など言わせていただきたい。そのために、この市内事業者への周知の準備状況というところをどうやってとっていけば、本当に川西市のこういう差別解消が進んでいくのかなということを考えているわけなんです。 一つキーになるところがあって、それは障害者差別解消支援地域協議会、これを設定することができるとあるんですが、この協議会の置き方でかなり市内の差別解消法についての姿勢や取り組みが変わっていくなと、このように感じたわけです。 隣の市では、実際には関係部局だけでその障害者差別解消支援地域協議会を設定してしまっているんですが、川西市はここひとつ踏み込んで、大きくは国の出先機関などを取り入れながら、実際には教育機関それから学識経験者や事業者にも実際に加わっていただいて、川西市、中小事業者が多いですから、実際には市民活動になってくると思いますので、そうしないと差別解消法がしっかり進んでいかないと、このように感じているわけなんですけれども、ちょっと全体的な話になったかもしれませんが、先ほど市内事業者への周知状況は、雇用促進法の絡みにおいて施行されているということですが、差別解消法はまた別の手段を打つ必要がありますので、そのあたり含めてご答弁いただけますでしょうか。
○議長（秋田副議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） 障害者施策全般ということで、私からご答弁申し上げます。 まず、障害者差別解消支援地域協議会、こちらのほう、構成員としてご意見を賜りました。ちょっとまだこちらのほうは、今後設置に向け検討を進めていく段階で、今賜りましたご意見なんかも十分、そういったものを踏まえまして構成など考えていきたいと考えております。 本市におきましては、まずこの差別解消法の取り組みといたしましては、職員対応要領、こちらのほう、先ほどご答弁申し上げたように、職員の対応について必要な事項を定めていく、こちらのほう定めまして、同時に市民の方全体に向けましては広報、ホームページ、それと今後作成しますパンフレットなどにより周知を図っていくこととしております。 それと同時に事業者については、先ほどご質問にありましたように、基本的にはそれぞれの事業者を管轄する主務大臣と法律上は言われておりますが、これは法律上何らかの監督権限を有するところが一応差別解消法の趣旨を周知していくということで、これは川西市も一部事業者については管轄権を持っておりますので、そういった部分は責任を持って行っていくということとしております。 その後、こういった法律の施行状況を踏まえまして、地域協議会の設置についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございます。 具体的には、この法制を進めていく上で、先ほど提案させていただいたように、支援地域の協議会、ここが充実して、結構物を申すような協議会の体制になっていかないと進まないのかなと感じているんですけれども、ここの設置について今大体お答えはいただいたんですけれども、実際に今準備段階としてどの程度のことを考えておられるのか、形が多少ありましたら教えていただけますか。
○議長（秋田副議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（根津倫哉） すいません、これから具体的な検討に入っていくというところでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） それでしたら、先ほど提案させていただいたように、所轄の各部署のみにとどまらず、広くＮＰＯ法人さんであったり市内の事業者さんに声かけていただく、また学識経験者にも入っていただく、できれば国の出先機関にも入っていただくと、広く行っていただいて、川西市はこの障害者差別解消法、本気で取り組んでいるなというところを見せていただきたいなと思います。 その上で、学校のほうの対応はどのようなお考えか、市内今の行政のほうの対応は不特定多数の障害のある方というふうになるわけですけれども、学校では本当に顔の見える児童たちの対応になると思うんですけれども、この法制に対する考え方や準備などありましたらお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） この障害者差別解消法が２８年４月にできました。学校教育の関係の現場におきましても、障害のある児童・生徒の状態に応じて社会的な壁、障壁を取り除く、そういったことについて合理的配慮の提供が義務づけられていると、本当にこれは大切なことだと思っております。 そういう中で、教育の現場におきまして、この合理的配慮というのがまさに一人一人の児童・生徒の十分な教育を進めていく、そのためには障害の内容とかそれから発達段階とか、そして教育のニーズにしっかりと応えていくということは大事です。なおかつ保護者の方の本当に合意もいただいた上でこれを提供していくということは基本だと思っています。 このことは、これまで「川西の教育」で特別支援教育を進めてきました。それをなおかつ推し進めていくということにつながることだと思っております。 そういう中で、県の教育委員会のほうで既にこういうリーフレットをつくっています。学校で合理的配慮の提供が義務になりましたと。これにおいて、これは小・中、特別支援学校、それから幼稚園、保育所を含めて、また県教委からいただいたものですけれども、これを周知して、勉強もしながら進めていきたいなと思っています。 それから、対応要領については先ほど出ましたけれども、市のほうと一緒に進めていくのか、それから教育委員会として取り組んでいくのか、これも含めて少し検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。 この合理的配慮というのは非常に実施には難しいものかなと思っています。要求される事柄に対して応えようとするのはもちろんそうなんですけれども、現場対応できないこともあると。物理的にできないことなどもあるし、そうして個々の現場によっても対応方法がおのずと違ってしまうと。事業所でいいましたら、狭いお店に車椅子で入ってこられて、なおかつ混雑しているとき店員さんが１名しかいない、こういう事業所が十分な対応ができるか、ひょっとするとやはり断らざるを得ないようなことがあるのかもしれない。こういう一つ一つのことが、非常に丁寧な問題にかかわってきますが、大事なことはその現場でのコミュニケーションといいますか、十分な話し合いをすると。声をかけて事情説明などして、相互に理解を深めた対応をすると。基本はそこになってきますので、難しいところがあるんですけれども。 事業所においてはそういう対応が必要ですし、また役所においてはよかれと思って、障害のある方と中心的に話をするとなかなか進まないので介助者とついつい話をしてしまって、結果的に障害のある方を無視してしまうようなことがあると。これが非常に障害のある方、傷つかれるんです。話をわかりやすく進めるために、ともすると陥りがちな差別の実例というふうなことらしいですので本当に難しいなと思うんですけれども、そういうこと一つ一つをぜひ解決していただける川西市であってほしいと思いますので、お願いしておきます。 次に入ります。大型ごみです。 丁寧にご答弁いただきまして、現状、そして収束に向けた活動があったということで安心しました。４月に本当に道端にまであふれるぐらい大型ごみが積まれていました。それを時間外になってもせっせせっせと片づけていただいて、そのために市の土地がいっぱいになったということなんですけれども、一つお聞きしておきたいのは、大変に汗かいていただいたと思うんですけれども、そこの部分で事故等なかったのか、無事故に運営できたのか、まずお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 運搬での事故でございますが、もちろん人身事故等はございませんでした。 ただ、どうしてもいつもよりちょっと高く積んだりをしていまして、その分が屋根に当たったりとかいう細かい事故は３件ほどでしたか、あったように思っております。 あってはならんことでございますので、今後とも注意して、もちろん職員には注意をしております。今後とも気をつけていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） そのいっときに排出された大型ごみの総量といいますか、それは、表現としてトンとか言われてもわからないところがあるので、ふだん排出している大型ごみと比較してどれぐらいの量に当たるのかとか、何かわかりやすい表現で言っていただけますか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 国崎クリーンセンターへおろす分は計量ができますので、トン数がわかるんですけれども、その国崎へ運び入れができなくて一時仮置き場いうのはそこへとりあえずおろしていますんで、どれだけの量いうのはちょっと測定ができていないという状況でございます。 わかりやすくということで、ダンプカー何ぼ、パッカー何ぼということで言いましたら、パッカーで７６６台、ダンプで５５６台、今の７６６台と５５６台というのが一時仮置き場に置いた分です。それと、国崎に運びました台数が２１４３台、合計で２６１６台のパッカー及びダンプが動いたというところでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。 台数２６１６台が総量ということですけれども、これはふだんの年間分に換算するとか、そういう表現でいただけますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） トン数で国崎の分はわかっておりますので、国崎へ運んだ分でトン数で１４３５トンございます。通常月の平均がおよそ２００トンぐらいでございますので、４月だけで見ましたら通常の７倍の量の大型ごみ、あと仮置き場の分がプラスされてくるというところでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがたい表現いただきました。言えば、その短期間の間でふだんの７倍の量を、多少の事故がありましたが、ごく軽微なところでおさめていただきました。非常にありがとうございました。市並びに関連先の企業の皆様に感謝申し上げます。 現状、恐らくとことん大型ごみ減った状況だと思うんですけれども、現在の大型ごみの申請の状況というのは簡単に教えていただけますか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 通常トン数でいきますと３００トンぐらい月に出るんですけれども、この５月で大体５０トンになっておりますので、５分の１程度に減っておるという状況でございます。 今は特にどっと出されたんで、極端に減っているというのはございますけれども、５分の１程度になってございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） わかりやすいご答弁ありがとうございます。 ごみの減量化に向けての大型ごみの有料化でしたが、実際の経過はこれからのことだと思いますので、また機会がありましたら質問させていただきたいと思います。 (2)の大型ごみ有料化の周知状況についてです。 説明会、大変丁寧に行っていただいているということはわかりました。そしてまたいろいろな冊子、それからホームページでもご案内いただいているということです。 その状況の中なんですけれども、実際にはまだ６月で、どのような周知の形をとってもまだ知らない方がおられる可能性というのはありますよね。大型ごみの排出について知らないまま、言えばある意味故意ではなくて発生してしまうそういう大型ごみの処理については、付近の住民の皆様や自治会が非常に困るところなんですけれども、この対応についてはある一定期間何らかの便宜があるのかどうかお聞きします。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） おっしゃるとおり、ステーションといいましょうか、これまでどおり知らないで出されていると、ステーションのほうに不法投棄というわけではないんですけれども間違って出されているという場合、そういう場合でしたら、とりあえず有料化になりましたというシールを一定お張りさせていただいて、少し期間を置いて周知を図りたいと。 その次、見に行くか、行ったときに、今パトロールもしてございますので、行ったときにまだそのままでしたら当分の間はそれは回収をさせていただいているという状況でございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 導入後も丁寧な対応をしていただいているということがよくわかりました。その期間を、できるだけ短いほうがいいんでしょうけれども、優しい視点でこれからもその対応をお願いしたいと思います。 (3)の処理券の販売提携事業者の状況についてです。 私が持ってきた資料からさらにふえていたので、いいなと思ってお聞きしていたんですけれども、私の資料のときには５１カ所で数えていたんですが、さらにふえて５６カ所ということで、事業者数は３８件になったということです。 さきに数えたときに、大体行政関連で１２カ所、それから自治会や地域団体さんのほうで９カ所、事業者さんで３０カ所というふうな数え方をしていたんですが、事業者のほうでふえたと認識します。 実際この事業者の中には、割と中小小売で自治会さんからの要請で窓口を受けられているというところも含まれていると私の近辺でも聞いているんですが、この事業者拡大についてもいろいろ訪ね歩いて、美化さんのほうで積極的にセールスをしているというご答弁をいただきましてありがたいなと思ったんですが、現状一番便利に２４時間の体制で買えるであろうというコンビニさんですけれども、ここの状況について、まだ参加のコンビニさんが少ない状況ですが、今どのような状況なのか教えてください。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 今ご指摘のとおり、コンビニさんのほうで非常に便利かなと思っております。 先ほど３８件というのは、今交渉しておる件数でございまして、今販売をしていただいているのは５６件ございます。３８件というのは今交渉というか、お話をさせていただいているところです。 その３８件のうちにコンビニさんが３１件ございます。そのうち多分７月中にはいけるやろうというところが大手のコンビニさんが１カ所と、１カ所いうのは企業名は頭に７がつくところです。そこが７月中に多分いけるかな、それともう一つは小さくとまるという、わかりますか、すいません、というコンビニさんです。そこが７月中には多分いけるやろうというところでございます。 随時、一番大手のところが今検討していただいているということで、これもいずれは入ってくると思いますので、その辺は広がってくると思っております。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。一番便利に使えるかなと思うんですけれども、あとは地域でお買い物をされますスーパー、それから家電や何かの量販店さんなんかもありますが、こちらのほうは今声かけやそれから応答の状況なんかはどうなっていますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 先ほど３８件のうち３１件がコンビニ、あとの７件がスーパーでございます。多田と加茂と南花屋敷にあるところでございますけれども、そこも話をしてございますので、それも随時取り扱いをしていただけると思います。 ほかにもスーパーも入っております。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。処理券取り扱い店増量中ということで、非常に心強く思います。ありがとうございます。 なかなか小売店さんでも自分の人件費を割いてこういう対応をする、もちろん手数料は発生するんですけれども、大変なところがありますけれども、ぜひ大型ごみ、川西市の行政の協力ということと、地域住民とのコミュニケーションを図っていただくという点からも強くセールスしていただいて、これからもふやしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 実際に公開されているこの処理券の販売提携事業者のことはこれで終わります。 (4)の処理券の収受の円滑化を促進していく中で、部長の答弁の中で、最初にいただいたんですけれども、マンションの管理組合、これをちょっと乗り越えていただきたいなと思うんです。部長のご答弁では、組合のほうからいい提案があれば乗りたいというお話だったんですが、実際にはマンションの組合のほうは、規程のほうで現金の収受、管理人さんがされないというような規定がされているところが多くて、なかなかその枠を乗り越えることができないというところがありますので、目の前で現金を箱に入れながら、そして管理人さんはお金はさわらない、目視するだけで確認はする、お金はじゃらじゃら振っても決して後戻りしない、両替さえ断っておけば特にお金をさわらなくてもできるような、何かできるんじゃないかと思うんですが、そういった考えについて今検討されているとか何かないでしょうか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 何かそういったツールといいますか、箱みたいなのがあれば、そういうようなやり方もできるというようなご提案と思います。なかなかそれも一ついい案かなと思うんですけれども、何かその箱を用意するのもやはり予算が絡んでくるところもございますので、何か管理組合さんのほうで、例えば何か、貯金箱いうことはないんですけれども、鍵のかかるような箱をご用意していただいて、市のほうは取り扱いにつきましてシールを発行しておりますので、見やすいところに置くのと、その箱に張っていただくような部分も、それはもう私ができると思いますので、それでこういう公のそういう取り扱いをしていますよというのを示していただく中で、何かそこで工夫をしていただけたらなというような思いでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） なかなか難しいところかなというところなんですけれども、まず先ほどのホームページなんかに公開されている公認処理券取扱店ではなくて、処理券を１０枚先に買ったりとか２０枚先に買ったりすることができるというその方法自体の周知、それがあるといろんな現場でも知恵を出そうかという動きが出るかと思うんですけれども、このごみ処理券のまとめ買いが、別にこの取扱店でなくてもできるということ自体、このことは十分知らされているかどうか、この点についてはどうですか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 処理券のそういう取り扱いの周知につきましては、なかなか我々が営業といいますか、行ってご説明をさせていただくという段階ですので、ただそのまとめ買いというのは、例えば管理組合さんのほうで、どこかの例えば先ほど言いましたコンビニとか販売店、役所の窓口のほうで、それはもう１０枚買っていただくという、それは３００円は３００円で買っていただくというようなところで、何ぼかまとめて買っていただくというような形になるのかなと思いますので、それで何か工夫ができるというようなやり方がありましたら、それはまた周知をさせていただくというようなことも考えていけるかなと思います。 そういう取り扱いをしませんかというような周知につきましては、もう一度わかりやすいような周知が図れるように努めてまいりたいと思います。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） マンション中に非常に多いかなと思っています。川西市の統計で見ても、マンションといいますか共同住宅自体が１万７８５０件、住宅の総数が６万４５００件とありますので、大体２８％が共同住宅ですと。管理人さんのいるマンションというのはこの中でも限られてくるんですけれども、２０％あるとしただけでも３５００件ぐらい、１件当たりにそれこそ５００世帯や６００世帯入っているようなマンションもその中に入ってきますから、相当の人数になってくると。そのマンションの住人については今回の大型ごみの有料化についてのメリットはほぼ享受できていないのではないかと考えられるんです。いつでも自由に大型ごみを自分の自宅の前に出してとっていってもらうということは、マンションのごみ捨て場、それから通路には物は置けませんので、当然自分のごみ捨て場にこれまでどおり大型ごみを出す日に恐らく出さない限りは、曜日ごとにごみを出す日は決まっていますので、自由に勝手にごみ置き場に大型ごみを出すということはできません。 そういう住民サービスに少し差がついてしまった状況というのが現状あるということを認識していただいた上で、ちょっとこの辺協力していただきたい。今は大型ごみ、非常に極端に減っていますから、問題の顕在化というのはもっと先になるかもしれませんけれども、十分に準備をこれからしていただいて、もちろん目的がごみの減量ですので、そっちにつながっていかないといけないんですけれども、公平なサービスがひょっとここ、少しゆがんでいるんじゃないかと私は感じていますので、先ほど既に取次店でマンションの事務組合や管理組合の理事長などが先に買いに行ったりすると。そうすると、その組合には何らメリット、やはり発生しませんので、取次店並みに、マンション管理組合の権利といったらあれですけれども、そういうところがまとめ買いするときには、同じく手数料を差し引いたような販売をしていただければ、マンション管理組合も多少の見えがありますので、動機づけにはなるんではないかというところも感じますが、そういった柔軟な制度の設計といいますか、いうところ、手間のかかることなんですけれども、考えていく余地はあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 委託しましたら、管理組合のそのマンションの以外の方にも売っていただけると、そこを販売所いいますか取扱店ということでやっていただくということでしたら、それは手数料をお支払いすることはもちろんできると思います。 ただ、閉鎖的というとあれなんですけれども、マンションだけでということになりましたら、それはやはりちょっと手数料をお支払いすることはできないのかなということでございます。 マンションじゃないんですけれども、多分自治会さんのほうで同じようなパターンで、自治会長さんが常におられへんと、自治会長宅で売っているけれども、自治会長さんはずっとおられへんので、逆にそこは販売所をどこか地域の事業所さん、お店にこの自治会の方の処理券はそこで売っていますよと。そこでお買いになりましたら、その手数料分は引いて、オフして買えますよということで、その自治会員さんにメリットが出るというようなことを考えておられるところもございますので、それはマンションの管理組合さんでも、まとめ買いというかそういう契約をされて、どこかのお店でそこの管理組合さんのマンションの住民さんはそこで買っていただくというようなことをしていただいたら、オフもできるんかなというようなところがございますので、その辺いろんな工夫をされているところがございますので、またいろんな情報がございましたらそういうのはオープンにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ちょっと積極的なご回答でなかったので残念に思います。 先ほど言いましたように、マンションがちょっと普通の住宅分と違う特異性を持っているといいますか、私のマンションでもしょっちゅう人が入れかわっていて、知らないうちにまるきり新しい方なんかが入っているという状況ありますし、こんなところに高齢者の方がお一人で住まれていたのかというような状況があります。 この大型ごみの処理を通じて、ごみを通してのコミュニケーションが図れるような機会があればいいなと、このようにも思っているわけなんです。高齢者の方が管理人さんの部屋を訪ねて、ちょっと券を頼んだから１枚頂戴なと来たときに、ああそうですかとただ渡すだけじゃなくて、どのようなものを出されますかというふうな会話があったり、もう１人やから出すのが大変なのとか会話があって、管理人さんが手伝ったり理事長に声かけて一緒に出したりとか、そういう理事会や自治会でのつながりの一つにでもなっていけば非常にいいなと思っているんですけれども、ちょっとそういったところもまた考慮して考えていただけないでしょうかということで、どうでしょうか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） 議員おっしゃるように、ごみは本当に生活に密着をしてございますので、そういったごみの出し方とか、今おっしゃっていました高齢者の方の、ちょっと出すのにお手伝いしようかというところでコミュニケーションが広がるというのは確かにおっしゃるとおりかと思います。 最初に申しました、議員がご提案いただいたそういう何か箱をやって、管理人さんが現金さわらんでええよというような、何かそれは確かにいいアイデアだなと思いますので、その辺その箱を工夫していただく中で、お話をしていただく中でコミュニケーションが広がっていくというような工夫がしていただけたらなと思っております。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 少しやわらかくなったなという感じですね。ですので、貯金箱体のような管理の箱も、別に無料で渡す必要はありませんので、定型の金額で、川西市内は標準的にそういうものを管理人のおるマンションは使い出したなと、そういうものに乗っていこうかなというふうな流れができればそれでいいんじゃないかと思いますので、全額市に出せとは到底言いませんので、そういう工夫とツールとシステム的なご案内をして乗ってきていただくところをふやすというようなことに工夫をしていただけないかなというところですので、またお考えいただきたいと思います。 それでは、三つ目の市内街路樹、公園内樹木の倒木等事故のリスク管理についてです。 ご丁寧にご答弁いただきました。もう既に台帳作成していただいているということで、非常に安心しました。中高木の約１万５００本、これらは管理できているし、公園内でも公園台帳に位置などを載せて台帳管理しているということです。 もう少し詳しくここでお聞きしておきます。その台帳の中に、樹木の管理上の項目というのはどのような項目で記載されているのでしょうか。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 街路樹の台帳につきまして、高木台帳というような形で高木について特化した台帳をつくっております。 その中で、１本１本のコードナンバーをつけております。それで、樹木名、それから箇所の説明、どういうところにこういう木が植わっているという箇所の説明、それからその木の総本数と、あとは植栽の場所、そういうことを高木台帳につけております。 ただ、樹齢につきましてはつけておりませんので、その辺は樹齢がなかなかわかりにくいというようなこともありまして、今言うた項目が街路樹の台帳につきましては、こういう項目でおります。 あと、公園の台帳につきましては、同じく樹木名、幹周り、それから高木の高さ、目分量になってくるかとは思うんですが、ただ年々木が成長してきますので、ダイレクトに全てがその台帳の中で修正ができているかというのはちょっと難しいんで、電子台帳には公園の開設とか面積とか、それから遊具の設置年数とか、そういう施設については細かく台帳整理していますが、樹木につきましてはそういう大ざっぱといいますか、図面にプロットしている分で把握しているということでございます。 以上です。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。 細かく管理されているようで、部種別から大ざっぱと言われていたので思わず笑ってしまいましたけれども、ただ樹齢については余りはっきりしないということでしたが、植栽の時期、そのことについての管理はないんでしょうか。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 樹齢につきましては、大型団地なんかの開設といいますか、供用開始された年数がわかりますので、そのときから現在までの年数、ただ植えられた苗木が１０年ものなのか５年ものなのかという、想像の域になってくるかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ちょっと十分伝わらなかったので、もう一度確認します。 なかなか樹齢についてはわかりにくいということはご答弁でわかりました。植栽をした時期というのは植えた日やから、それは台帳に載っていますか。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） ひとつ公園につきましては、公園の開設時期に年数が入っております。そのときに当然樹木のほうも定植しております。 その開設時期からということで樹齢のほうも想像はできるというようなことでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ある程度時期もあるということで理解します。 あと、その台帳にある木の状態を、職員さんいろいろおられます。客観的に判断して、その樹木を、結局一番大事なのは中高木の中が腐っているとか倒れる危険があるとかの判断なんですけれども、そういった部分についての検査というか、そういう判断というか、それはどのような形でとられているんでしょうか。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 大変難しい状況であります。外の木は元気なんですけれども、今言われましたようにアリ、シロアリかと思われるんですが、中が空洞化しておったりというようなことも考えられます。また、枝が繁茂し過ぎて強風によって折れると。そういうことが想像される木については事前に、先ほども強風に弱い木なんかの芯どめとか、そういうようなのを事前になるべく早目の対応をさせていただいておりますので、当然市内２８０以上の公園がありますので、全てが把握できているかと言われますとなかなかそこまでというのはあるんですが、公園のほうには作業隊６名がおりますので、順次剪定作業も入っておりますので、その辺の確認は怠らんように実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） そのことなんです。結局その作業員の方がそれぞれの目視による判断のみなのか、検査で何らかの共通の標準化された検査方法などがあるのか、そこの点ですが、どうなんですか。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 議員おっしゃっておりますように、何か検査方法があるのかというのなんですが、今のところそういう検査項目というのは目視以外にございません。 ただ、専門的な樹木医とか、そういう方に見てもらうというようなことも当然、大事な木でしたら出てくるかと思うんですが、今のところ目視以外の方法では確認を行っていないということでございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） コストのかかることですし、実際樹木医にかからないとわからないことなんかも確かにあるかもしれませんけれども、目視においても作業員さんのそれぞれが根のどこの部分を見るとか枝のここの部分を見るとか、その目視の部分の項目もちゃんと設定した上で、皆が同じように見てもろうてるということで我々市民が安心しますので、ベテランさんが見たら安心やけど、新人さんが見たら見漏れがあったりすると怖いなというところがありますんで、皆さんベテランであるかもしれませんけれども、そういうところをちょっと、部長のほうに情報がないだけかもしれませんけれども、そういう項目をしっかりとっていただいて、今以上に倒木リスクに対して対応していただきたいと思います。 先ほど質問の中で、台風の時期、それからゲリラ豪雨や集中豪雨の時期をまた迎える時期が来ていますので、十分対応していただいているということなんですけれども、非常にそれで心強くは思うんですけれども、より一層の、木が倒れてけがした、命まで落としたとか大変なことですので、それがないように備えていただきたいと思うんですけれども、実際公園や街路樹については市民もなれ親しんでよく見ていただいていると思うんですけれども、市民さんからの通報というのは普通にあるかもしれないんですけれども、そういう樹齢の高い木などについては、街灯なんかでいえば街灯ナンバーつけてあって、切れたらそこに道路管理に電話すればいいというのは大体自治会の方なんかも知られていると思うんですけれども、そういった点について何か工夫がありましたらお聞かせください。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 公園の樹木の通報の方法ということなんですけれども、今のところ自治会様に管理していただいている公園が多数ございます。３０００平米以上につきましては市のほうで管理しているんですが、その辺のときに低木の葉刈りとかされるときに、高木が傾きかけているとか、それから今言われましたように根元が枯れかけて、枯れているところ、何か木でたたくとか打木したら空洞やでというような、そういうことの通報をいただければ、なかなか一本一本市の職員とか専門業者のほうにというのは難しいような状況になっていまして、自治会さんの管理されている公園につきましては、その樹木につきましては、そういうことで連絡をいただいているというのが現状でございます。
○議長（秋田副議長） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 大体お伺いしました。わかりました。通報についても、ありましたらまた丁寧なご対応をお願いしたいと思います。 今回はこれから法整備を迎える部分の障害者差別の解消法、それから大型ごみの状況、それから樹木の倒木したりするリスク管理などについてお聞きしました。 大型ごみ、それから街路樹、公園樹木の管理については、本当に職員さんが汗をかいてしっかり管理していただいていることがよくわかりました。なお一層の継続をしていただいて、安心して市民が暮らせるように願いたいと思います。 また、法整備のほうも、少しおくれておりますんで、しっかりとしたものをつくっていただいて、また行政だけでなく、本当に市内業者も一体となって進むような、そういう法整備を行っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後４時２０分といたします。
△休憩 午後３時５６分
△再開 午後４時２０分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １３番 米澤拓哉議員。
◆１３番（米澤拓哉） （登壇）お疲れさまです。 明日のかわにしの米澤です。早速一般質問に入ります。 大項目１、人材交流についてお伺いいたします。 本市では、今年度に内閣府に１名、兵庫県庁に１名、市の負担において職員を派遣しております。また一方で、兵庫県庁から１名、市の負担において職員を受け入れております。 人材の派遣、受け入れは、他の組織のよい点を自分たちの組織に導入するきっかけ、または、自分たちの組織にない知見を獲得したり、組織に多様性を生み出せること、そして個々の人材開発につながるものだと考えております。 費用としては、正職員の人件費プラスアルファと決して少なくない額ではございますが、将来の投資の一つとして捉え、今後も積極的に推進していただきたいことと考えております。 そこで、市の人材派遣受け入れの考え方について、下記４点、お伺いいたします。 ①職員の研修派遣の過去５年間の状況について。 ②職員の受入の過去５年間の状況について。 ③職員の研修派遣と受入の市の目的とその成果について。 ④今後の職員の研修派遣・受入の方向性について。 また、職員の派遣・受け入れ以外で外部との人材交流について実施していること、または推進されたいことがありましたら、お聞かせください。 大項目２、川西市立中央図書館についてお伺いします。 図書館は、戦後昭和２５年にその設置の根拠となる図書館法が制定され、その後、都道府県や国の補助金が交付されたことを機に、１９８０年代、各市町村での設置が進みました。 川西市でも１９９１年に川西市立中央図書館が開館し、ことしで２５年目になります。川西市立中央図書館においては、今日に至るまで祝日開館の開始、ウエブでの予約受付、そして公民館や他市図書館との連携などを行ってまいりました。 一方で、人々のライフスタイルの変化やインターネットや電子図書等の普及により、そもそもの図書館の目的について、あるいは今までとは違う図書館の住民のニーズなど、改めて考える時期に差しかかっていると認識しております。 そこで、３点お伺いいたします。 (1)図書館の設置目的と現状の評価について。 (2)図書館の開館日と開館時間について。 (3)図書館への指定管理者制度の導入検討状況について。 大項目３、行政サービス・公共施設における民間活力導入の更なる推進について。 昨年１２月に政府のＰＦＩ推進会議において、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が策定されました。その中で、人口２０万人以上の地方公共団体においては、建設費が１０億円以上あるいは運営費が単年度１億円以上の事業に対して、ＰＦＩを優先的に検討することを求められております。 かねてから、政府は、指定管理者制度や市場化テスト法など、財政難を起点に、地方公共団体に対して、先ほどのように積極的に民間活力の導入を求めております。その考え方の根本は、民間にできることは民間にというスタンスでございます。 そこで、１点お伺いいたします。 公共サービス等について、民間が担うことができるものは民間に委ねるという考え方に対して、市としての基本的なスタンスをお聞かせください。 次に、ことし３月には総務省より地方行政サービス改革の取組状況等が公表されました。こちらは、全ての地方公共団体の各種行政サービスや公共施設に対して、民間委託や指定管理者制度の導入状況について調査しているものです。対象項目は、民間委託または指定管理者制度が全国的に進んでいる分野です。地方公共団体は、例示された民間委託や指定管理者制度が導入していない項目に対してマルをして明示し、さらにはそのしていない理由の記入が求められる調査となっております。 本調査において、川西市につきましては、民間委託していない項目が３点あります。公用車の運転、学校給食の調理、そして学校用務員事務です。そのうち、公用車の運転に関しては民間委託の検討を進めると回答していますが、残りの二つの事務については、検討していないと回答しております。 また、同様に指定管理者制度については、多くの公の施設に対して検討していないと回答しておりますが、図書館及び斎場については、指定管理者制度の検討を進めていくとしております。 そこでお伺いいたします。 本調査において、民間委託と指定管理者制度の導入の検討の有無があることについて、その理由をお聞かせください。 また、本調査の中で全国や県内市町村との比較をして浮き彫りとなった本市の課題など、その総括についてお聞かせください。 最後に１点です。 全ての公の施設に対して、指定管理者制度など民間活力を導入すべきか否か、一律の判断基準を設けて精査するという考え方について、お聞かせください。 以上、壇上での質問となります。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目、人材交流についてのうち、職員の派遣・受入についてご答弁申し上げます。 まず、職員の研修派遣の過去５年間の状況につきましては、国への研修派遣といたしまして、内閣府への派遣を継続して行っておりますとともに、兵庫県への研修派遣といたしまして、平成２５年度から兵庫県市町振興課への派遣を行っております。 次に、職員の受入の過去５年間の状況につきましては、兵庫県から幹部職員の受け入れを行っているところでございます。 次に、職員の研修派遣と受入の目的とその成果についてでございますが、これらの研修派遣は、行政手法の実地での習得や幅広い視野の醸成、行政能力にすぐれた職員の育成、地方行財政などに関する事務の効率的な処理の習得を図りますとともに、国・県との連携の強化などを目的として実施しているものでございます。 また、成果といたしましては、国の情報を早い段階で収集し、市としての事前準備を行うなど、派遣職員と市が連携しながら事業を進めることができることに加え、派遣を終えた職員を見ておりますと、国や県での経験や学びを新たな職場において十分に発揮し、周囲の職員によい影響を与え、職場の活性化等が図られている状況が見受けられますことから、本市にとっても、また、派遣職員本人にとっても有意義なものと考えているところでございます。 今後の職員の研修派遣・受入の方向性でございますが、職員の研修派遣につきましては、今後におきましても、幅広い知識や経験の習得、勤務能率の向上のため、また、特に若手職員の人材育成の観点から、引き続き実施してまいりたいと考えております。 一方、受け入れにつきましては、市として必要とする業務、配置すべき役職、年齢や職種など、さまざまな要素がございますので、その時点での市の状況に応じまして、県などに受け入れを要請させていただくことになるものと考えております。 続きまして、２点目の職員の派遣・受入以外での外部との人材交流につきましては、民間企業との人材交流の観点からご答弁申し上げます。 民間企業との人材交流を実施することは、経営手法や経営感覚に触れることにより、効率的な業務運営、コスト意識の向上、顧客に対するサービス意識などが習得でき、また、互いの組織の活性化や人材育成にもつながるため、有益であると考えているところでございます。 しかし、現在、地方公共団体におきましては、国において施行されました国と民間企業との間の人事交流に関する法律と同様の制度が確立していないことから、他の自治体での取り組み事例などを参考にしながら、市での任用形態の詳細を整理するなど、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご質問の２点目、川西市立図書館についてご答弁を申し上げます。 まず、(1)図書館の設置目的と現状の評価についてでございます。 川西市立図書館の設置及び管理に関する条例第１条で、その設置及び目的として、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として、川西市立図書館を設置する。」と定めております。 現状としましては、平成２７年度実績では、雑誌等を含めた蔵書数は３３万３９９８冊、貸し出し冊数７９万８６３１冊、貸し出し者数２８万９９１５人で、前年度と比べ同程度となっております。 図書館は地域の情報拠点として、一般的な図書のみではなく、川西市の歴史や産業、清和源氏等に関する郷土資料、市の動向や統計に関する行政資料の収集・整理・保存に努めるとともに、市民の自主的な学習やボランティア活動、子育てへの支援、学校等への読書活動への協力、障害を持った方々への読書支援など、幅広い層の市民を対象にサービスを展開してまいりました。一例を挙げますと、学校等への団体貸し出しが３万５９冊、調査相談が１４４１件、児童向けのおはなし会を８０回以上開催するなど、通常の貸し出し以外のサービスも積極的に実施しているところでございます。 また、川西市の図書館は１館のみであり、その立地条件から、市北部を中心に猪名川町立図書館を利用されている市民が多いことも現状として分析しております。 今後の課題としましては、現在のアステ川西内に開館し２５年が経過した施設の経年劣化への対応、資料保存スペースの確保、インターネットを利用した予約や電子書籍の普及などにより、住民の利用方法の変化や新たな利用者の掘り起こしに向けた対策等が挙げられています。いずれも即時に解決できる課題ではございませんが、これまで以上のサービスを提供していけるよう取り組んでまいります。 次に、(2)図書館の開館日と開館時間についてでございますが、現在は毎週火曜日を定期休館日とし、それ以外の平日は午前１０時から午後７時まで、土・日・祝日は午前１０時から午後５時まで開館しております。また、毎月月末を設備点検や書架の整理を行うため館内整理日として閉館し、そのほか年末年始等を休館しております。 現在、乳幼児から高齢者まで、幅広い年代層の市民に利用いただいております。図書館で来館者に実施したアンケートによりますと、回答者の７６％は「現在の開館時間、開館日数に満足」との結果となっており、開館日数の増加や開館時間の延長については、これまで来館されていない新たな利用者の掘り起こしにどれだけ有効であるか、また、川西市立図書館の立地条件や職員の人件費及び勤務体制も考慮した上で、市民サービスにどれだけの効果をもたらすのかを検討していく必要があると考えます。 次に、(3)図書館への指定管理者制度の導入検討状況についてでございます。 既に指定管理者制度を導入し、市民サービス向上に効果を上げている例、導入後に数年で直営に戻している例がともに報告されております。 現時点での研究課題として、教育委員会事務局や学校との調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務範囲と責任の明確化をどのように対応していくのか、さらに、導入によって開館時間や開館日数の拡大により利用者の増加が図れた場合でも、それが収益に直結しない性質の施設であるため、請負事業者の継続性と人件費及び雇用形態への影響が考えられること、本の購入や
廃棄等における問題など、さまざまな角度からの検証が必要であり、一概に指定管理者制度の導入のよしあしが決定できるものではございません。 他の自治体の事例も参考にし、単独館である川西市立図書館の利用状況及び施設の状況、当初の設置目的などを踏まえて、市民にとってより利用しやすい居心地のよい施設となるよう、総合的かつ長期的な視点から検証と分析を重ねてまいります。 私のほうからは以上です。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の３点目、行政サービス・公共施設における民間活力導入の更なる推進についてご答弁申し上げます。 まず、「民間にできることは民間に」ということに対する市の考え方につきましては、市民サービスの向上やコスト削減などの効果が期待できる事業については、引き続き、民間活力導入の検討を進めてまいります。 次に、地方行政サービス改革の取組状況等における総括についてであります。 民間委託や指定管理者制度導入の検討の有無につきましては、業務内容や職員配置の状況によって民間活力を導入することで、サービス水準の向上につながる可能性がある事業については、検討を進める方針を記載してきております。 一方、受託先が少ないと考えられる業種や職員数が少ない職場で、民間委託による効果が少ないことも考えられますので、その部分については慎重に進める必要があることから、現時点では検討していないという記載をしているところもあります。 また、他の自治体との比較につきまして、本市の民間委託の進捗率は一定水準にあるものと考えておりますが、一方で、全国的に導入が進んでいるのにかかわらず、本市が導入に至っていない業務については、引き続き検討が必要であると認識しております。自治体の規模や職員数の状況に違いがあるため、本市において民間活力の導入が難しい業務もありますが、効果が見込まれるであろう業務につきましては、先進事例を参考にしながら、積極的に民間委託を検討してまいりたいと考えております。 次に、全ての公の施設に対しての民間活力導入の可否を検討することについてでございます。 本市におきましては、既にコミュニティなどの地域力を生かした運営のほうが効果的な施設もございます。また、統一的な基準を設けて民間活力の導入の可否を判断していくということになりますと、かなり難しい部分が出てくるところも考えております。 このため、今後におきましても、一律の判断基準を設けず、個別に判断することを基本としますが、他の自治体で既にそういう一律の判断基準を設けているところもございますので、その仕組みについては、少し勉強させていただきながら参考にしたいと考えております。それぞれの公の施設において設置目的を最大限に発揮できるよう、個別具体に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、人材交流についてお伺いしてまいります。 過去５年間において、研修先、受け入れ先が変わっていないというところでございまして、来年度も同様に、いわゆる内閣府に１名、兵庫県庁に１名派遣し、兵庫県から１名受け入れをされることがもう決まっておられるのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現時点では決まっておりません。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 先ほど派遣の目的の中で、いわゆる行政手法の獲得であったり、国から見たときの市町村の仕事のあり方等々、いろいろ目的があられたと思うんですけれども、その中で、例えばですけれども、内閣府に今派遣されておられると思いますが、ほかの省庁がある中、今後もその目的が多少変われば、内閣府以外にも派遣されることがあるということでよろしいのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 国への派遣につきましては、先ほども申し上げましたけれども、多様な知識の習得、人材育成などの観点から有益であるというふうに考えております。当然派遣するに当たりましては、その目的をやはりどこに置くかということは非常に重要であるというふうに考えております。その派遣目的等を明確にしまして、どの省庁あるいはどの部署に派遣するのがいいのかということは検討していく必要があるのかなと。ただ、当然受け入れる国の側の事情もありましょうから、その辺はちょっと研究、検討が必要であるというふうな認識でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 川西市より人口の少ない１３万人都市の箕面市さんのほうでは、総務省、国土交通省、中小企業庁、文部科学省のほうに１名ずつ職員を派遣されていると。伊丹市さんのほうでは、消防庁、総務省、観光庁に１名ずつということで、川西市は基本的に今後も大体１人ずつという枠で国のほうに派遣されるという方針でしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 国への派遣は１名というふうに決めているということではございません。ただ、当然定数上の問題もございますので、その中で、やはり先ほど申し上げましたように、派遣目的があるのかどうか、そこの部分で派遣目的があって、その目的を達成するために有効であるということであれば、それを広げるという選択肢はあろうかというふうに思っています。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、派遣についてでございますが、国からの視点を確保する等の中で、例えば市がこれから重要視していきたいような分野の、例えば技術や知見を身につけるための目的であれば、ほかのそういった、国とかではなくて市町村等に派遣をすることはあり得るのかどうかをちょっと確認していきたいと思います。 例えば、さまざまな今自治体で、ＰＰＰのノウハウを蓄積いたしました公民連携推進室とかそういった部署も設けられたところはございますが、そういった川西市に余りまだ、ＰＦＩのほうはあるかもしれませんが、そういった部分でない技術や知見を得るために、国や県だけではなくて他の市町村に職員を派遣されるということもあるのでしょうか。震災派遣を除いてなんですけれども。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 他市町との人事交流、人材交流という話でございますけれども、今官民連携の例を出されましたけれども、官民連携を進めるためにやはりどんな方策がいいのかということがまず先に来るのではないかと。その中で、官民連携を進めるためにそういう人事交流が有効であるということであれば、それは可能性があるかもわかりませんけれども、当然ほかにもいろいろ勉強するための手法はあろうかと思いますので、そういう全体的な検討になろうかというふうに思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 次に、
都市政策部長に今位置するポジションには、兵庫県庁から朝倉部長を受け入れさせていただいておりますが、改めてその目的をもう一度、詳しくお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現在、
都市政策部長に県のほうから派遣をいただいております。これは、当然その職員構成等の関係で市が手薄といいますか、要はもともと市職員であった者で担えない部分を担っていただいているものというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） そうしたら、例えば県とのパイプを強めるとかそういった意味合いの要素は低いということでよろしいでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 県との連携という部分を否定はしませんけれども、受け入れの主たる目的は先ほど申し上げた内容であると私は認識をしております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 今、県のほうから菅原副市長も迎え入れられて、市としての体制は整ってこられているということだと思うんですけれども、例えばそういったいろんなところから受け入れをされる際には、さまざまなところから受け入れを考えられて多様性を持たれたほうがよいのではないのかなという考えもございまして、例えば伊丹市さんとか芦屋市さん、池田市さんのほうでは、総務省のほうから職員を引き受けられるというそういったケースもございます。これこそ国の情報をいち早く手に入れたいという、先ほどの派遣の目的にもかなっておられるのかなと思いまして、そういった国から受け入れると、そういった点については、市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 国からの受け入れにつきましても、やはりまず市が国からの受け入れを必要とする業務があるのかどうか、やっぱりそこの見きわめがまず必要ではないかというふうに考えているところでございます。当然そういう業務なり、あるいはその配置すべき役職等があれば、検討していく必要があるのかなというような認識でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） かしこまりました。 先ほど、最後の答弁のほうに、官民交流のほうもいろいろ検討されていきたいというところでお答えがあったと思います。箕面市のほうでは、民間企業として阪急電鉄、関西電力、ダイキン、そして日本財団のほうに職員を派遣されており、ダイキンに至っては派遣ではなく交換という形で社員を１名箕面市に受け入れをされております。 先ほどの中で、そういった官民交流の中で法的な壁とかそういったものをクリアできれば、なるべく検討はしていきたいということでしたので、今後も、大塩市長が就任されてからそういった人材交流についてさらに推進されたというふうに伺っておりますので、先ほどの職員派遣の受け入れ、５年間の推移にもありましたように、少し前例踏襲的になっているのではないのかなというふうに疑問を感じておりましたので、ぜひ多様な人材の交流のあり方について、今後もさらに推進していただければと思います。 次に、川西市立図書館についてお伺いしてまいります。 図書館についてなんですけれども、川西市の図書館の利用の登録率が大体１万５０００人ほどというふうに伺っておりまして、全体の人口で割ると１０％弱、９％ほどなのかなという中で、この数値というのは市としてどのように、高いのか低いのかどうなのかというのを、その点お伺いさせてください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 有効登録者数ということで１万５０７８人ということで、大体人口の１０％ということでございます。近隣市と比べましてやや低いのかなということは感じておりますけれども、本市の図書館業務の中での一つの特徴的なものは、団体貸し出しということで、各学校への貸し出しの件数であったりとか、あるいは本市におきましては図書館は１館しかないということで、公民館等への本の貸し出しということをしております。そういったものも含めますと、多分ですけれども他市とそんなに大差はない。地域密着型という意味でいえば、貸し出し数がひょっとしたら多いのかもしれません。その辺のところはちょっと統計をとっておりませんけれども、そういうことでは捉えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） その公民館のほうの数値がなかなかとれないということで、実態というのがなかなかわかりづらいのかなというところで、ただ、図書館のあのアステにある場所自体が大体運営費、事業で２億円弱かかっておるというところで、何かもっと利用してもらえるような環境がつくられればなというふうには思います。宝塚市が約１６％、伊丹市が２４％、芦屋市が２０％というところで、比較的に低い数値を示しておるのかなと思います。 次に、図書館の機能の一つの目的として、資料の保存があると思いますが、現在、この川西市立中央図書館での保存スペースが足りておらず、本棚で本が横置きにされているケースが散見されるなと。この点は、見ばえはもちろんのことなんですけれども、本の検索とか直す方について不都合が生じるのではないのかなというふうに感じておりますが、このあたりの対策はどのように進められるのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現在の図書館においては、大体３０万冊ぐらいの蔵書ということです。今、既にそれを３万冊ほど超えているという実態がございます。その中でいろいろな工夫をしながら、一つは先ほども申し上げましたように、団体貸し出しという形でそれぞれの施設のほうに回っていく、あるいは公民館等への貸し出しという、そういうところで対応しております。ただ、現実問題として、やっぱりスペースには課題があるということについては重々受けとめておりますので、今後検討していく重要な、もちろん建物も２５年経過ということも含めまして、重要な一つの懸案事項であるというふうに捉えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） わかりました。 次に、資料の除籍についてお伺いします。 除籍する際に、どれぐらい当該資料の蔵書状況を調べられているのかなというのをお伺いしたいです。例えば川西市立中央図書館に最後の図書なのか、その提携先の図書館が持っているのか、または県立の図書館が持っているのか、もしくはそもそも確認していないのかというそのレベルをもしよろしければ教えていただきたいと思います。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 資料等については、今どういう状況なのか、ちょっとはっきりとは今お答えできない状態ですので、改めてご報告させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 先ほど保存スペースに課題があるということで、今後、恐らく除籍等々の判別をされていかなくてはいけないのかなと思いまして、ぜひ資料を整理される際に大量の資料を除籍される際には、ぜひどの資料を除籍するかどうかとかいう基準等も今後もしっかりとご確認をお願いしたいと思います。 話が変わりますけれども、図書館で市の職員や議員の調査研究に資するために市政情報コーナーや、議会図書室と連携を行い、特にレファレンス機能の強化を行っているところも出てきているようです。川西市では、図書館の設置目的の中に調査研究とありますけれども、本市も上記のような連携というのは可能なんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 平成２７年度におきまして、いわゆる調査相談件数といいますのは１４４１件、これが平成２３年度と比べますと５００件ほど増加しているというそういう状況の中で、いわゆる調査とか相談、そういうことも進めていっているという状況でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 例えば、多分図書館内の調査研究だと思うんですけれども、ほかの、例えば市政情報コーナーとか議会図書室とか、他市のエリアのほうでそういった対応がふえてきているというところなんですけれども、川西市としては、そのあたりはまだ検討されていないということでよろしいでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） やはり調査相談というものをさらにいろんな場所に広げていく、図書館の必要性というものも含めまして、これから広げていくということは非常に重要なことだと考えておりますので、今後そのあたりについても、いろいろな場面で、あるいは市民も含めまして利用しやすいような形を考えていきたいと思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 特に日野市というところでは、市役所の中にあった市政情報コーナーを市政図書室に改めまして、図書館の分館をつくりまして、住民、議員、市職員に対して資料の提供及び資料の集中管理と保存を行っているようです。つまり、各課や部が持っている行政資料を市政図書室が集中管理をして、それでそこに司書、有資格者を配置して、レファレンスに対しても住民や職員のほうに役に立っているということでございます。 本市に図書館の分室、分館がございませんので、このように市政情報を集約した図書館の分室を市役所に設けると、そういった考えはいかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今議員のおっしゃられたことについても、前向きに検討していきたいなというふうに思っています。 それと、先ほどありました資料の除籍についてですけれども、今までここ３年間での貸し出し回数、それから他市にある資料であるのかどうか、それからその本が現在何冊あるのか、それから破損状況等を調査した上で除籍ということを行っているということでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 除籍の件につきましてかしこまりました。 今までの図書館についてなんですけれども、図書館というのは、なかなか住民の方々からすると、本の無料貸し出しとか本を保存する施設として認識されがちだったのかなというふうに思っております。インターネットの普及、電子書籍、または本の即日宅配サービスの出現などにより、今多くの地方公共団体の図書館のあり方というのが見直されつつあるのかなというふうに感じております。 特に新たな図書館のあり方として、傾向として多いのが人と情報が集う拠点、そういった形で、長野県小布施町のほうでも『まちとしょテラソ』という、図書館の目的は「学びの場」、「子育ての場」、「交流の場」、「情報発信の場」という四つの柱による「交流と創造を楽しむ、文化の拠点」と位置づけております。また、ツタヤ図書館で有名な武雄市図書館ですけれども、こちらは市民の生活をより豊かにする図書館というふうに図書館を新たに定義づけされておるようです。 本市においても、今回ちょうど指定管理者制度の導入を検討するとのことでございましたので、このタイミングに市民を交えた新しい図書館のあり方について検討する委員会なのか、会議なのか、シンポジウムなのか、そのようなものを立ち上げて、ぜひ川西市民が今または将来に望む図書館のあり方というのを追求されればよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 先ほど議員がおっしゃられた、いわゆる交流であったりとか、それから情報を提供していく場、それは当然のことということで、今現在図書館においてもいわゆるおはなし会であったりとか、そういった催し物を開催する中で市民の交流、そういうことも図っていっております。 それから、実際に図書館の利用の仕方ということで、今まではどちらかと言えばたくさんの本の中から自分で選んでいくというその部分が非常に主だったんですけれども、今はもうワンポイントで自分が欲しい資料だけもらいたいと、そういう流れもあります。そういったことも含めまして、やっぱり市民のニーズとかそういうところも調査した上で、やっぱり市民のニーズに合った図書館の運営という方向では進めていきたい、そんなふうには思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） でしたら、例えば指定管理者制度を仮に導入するとなったとき、今の指定をそのまま指定管理者のほうに渡していくというイメージのほうが近いのか、いや、また川西市の図書館を新たに見直していって、その見直した状況を渡していくという、どちらの考えのほうがより近いのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現在、指定管理ということでいろいろな調査研究を進めていっております。一つは先ほど答弁の中にありましたけれども、うまくいっている市と、それからもう短期間ですぐもとに戻している、いわゆる市のほうに戻していくというところがあります。 そういった中で、さまざまな問題点がございます。例えばコスト面で必ずしも安価になるということもございませんし、それから、本の管理についても、やはり市の意向とそれから指定管理業者との中でも多少のずれがあったりとか、そういったこともございますし、最終的に本市におきましては、学校への貸し出しであったりとか公民館とのつながりであったりとか、そういったところもございますので、そのあたりの部分については、十分に検討した上で結論を出していかないといけないということで、今いろんな形での可能性を求めて今精査しているという、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 料金徴収のない図書館のような指定管理者制度の導入の際には、ぜひ業者と市の目標点の共有、すなわち図書館機能の目的、機能を明確化していただきたいなと思います。そうでなければ、業者のほうがどこに注目して、注力して住民サービスを向上させればよいのかなというところで、結局はモニタリングのチェック項目を達成することに注力しようという可能性もございます。 図書館のほうで本当に２億円弱と、市の中でも事業規模が大きくて、業者の持つノウハウや発想が非常に生かしやすい余地が十分にあるのかなと考えます。ぜひ時間をかけてでも、図書館の新しいあり方とかそういったものをしっかりと見据えて、図書館の新たな行政サービスへと発展させていただければと存じます。 次に、民間活力の件でお伺いしてまいります。 先ほどの地方行政サービス改革の取り組みの資料をもとにお伺いしてまいります。 冒頭の質問でも申し上げましたが、この資料では、民間委託をしない項目があればその理由を書かなくてはならないです。その理由が、川西市は結構どっちつかずの書き方をされておられるなと。そのあたりの答弁もいただいたと思います。 例えば学校給食の調理について、宝塚市さんであれば、今後も直営方式を継続するとコメントしたり、一方で西宮市さんのほうでは、非正規の直営と民間委託を検討比較していくという形で明確に断言されておられるなというふうに感じます。 しかし、川西市は、現時点では民間委託を検討していないと。先ほどその理由を述べられたと思いますけれども、先ほどの答弁の理解をすると、直営を継続していくというよりも、今後これを検討していきますよというニュアンスに近いということでよろしかったんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私どもの回答が、今ご指摘いただいたように、現時点では民間委託について検討していないというのは、将来にわたって直営でずっと進めると、そういう意味ではございません。現時点では環境がありませんので民間委託については検討していないものの、将来にわたっては、できるならば民間委託が可能であれば検討していきたいという、そういう意味でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 給食の調理でいえば、既に全国の委託率が６１．９％ということで、この部分、今後川西市も進めていくだろうという中で、今おくれている理由というのは何なんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） これ一部だけを民間委託するわけにいきませんので、今、小学校の給食は１６小学校全て職員を配置して、足らないところは臨時職員を入れて直営体制が整っていますので、今そういう現業職員をやっている関係がございますので、どこどこの小学校だけを一部やると、そういうわけにいきません。したがいまして、今の段階では直営で実施をしていると、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 多分他の自治体のほうもそのような形で現業職員さん等々はいらっしゃると思うんですけれども、そういったところは他の自治体のほうは乗り越えられたというイメージなんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 全ての他の自治体を綿密に調べたわけではございませんので、それぞれ事情があるだろうと思います。何かのきっかけで大きく変えるときにやられることが多いのではないかなと思います。 なかなかそれに直営でやっているところが全て悪いというわけではないと思うんですね。まず一つはコストの問題、それから一番はやっぱり行政サービス、質の問題でございますから、給食サービスとしていい食事が教育環境として子供たちに提供できているかということは一番大切なことで、その次にそれがコスト的にどうなのかという分析が必要になってきます。 各自治体がどのタイミングでどのようにされているか、それとも長い年月をかけて職員の採用を停止されてきて、現業職員がある一定少なくなったときにタイミングとしてやられている、それはあるかもしれません。ただし、私どもの年齢構成から見ると、ちょっと今そのタイミングではないなと思ってございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 次に、学校用務員についてお伺いしてまいりたいと思います。 現在、小・中学校及び養護学校のほうに学校用務員さんが合計２４名配置されております。その内訳が、正職員１１名、再任用職員が１１名、嘱託職員が２名です。学校用務員について、今後は再任用と嘱託職員で対応されていかれるのか、その方向性を教えてください。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 現時点では、ご指摘いただきましたように、正職員は１１名おられます。残りが再任用職員と嘱託職員２名でございますので、現時点での職員定数の考え方からいいますと、この学校用務員につきましては、再任用職員もしくは再任用職員が不足するようであれば、そのときには臨時職員等々で一度検討してみたい、そのような考えでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） でしたらすみません、もう１点、確認にはなるんですけれども、今１１名おられる正職員がどんどん今度は減っていくと、その逆に、再任用と嘱託職員の割合がふえていくという意味合いでよろしかったでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） これは我々にとっても非常に悩ましい問題でございますけれども、現在の正職員が、一番お年の上の方が５７歳ということで、もうすぐ抜けていくというのは当然出てきます。お若い方であれば、３３歳という形でおられますので、まだまだ全てが退職というわけでないんですが、一方、再任用職員というのは、もうご存じのように６１から６５歳までの間でございますから、一応私どもの正職員の退職のピークも過ぎてございますので、再任用職員として果たしてどれだけの人数が賄っていけるかということも危惧されるところでございます。 したがいまして、現時点では直営という形にしておりますけれども、将来にわたってはどうするべきかというのは、また我々の課題として検討していきたいと思っています。ただ問題は、よその自治体の学校の場合は大概２名配置なんですけれども、私ども１名配置という状況でございますので、なかなかそれを委託するについてちょっと難しい部分もあるのかなというのは現状では考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 最後のちょっと諸事情、私も実は余り存じ上げなかった部分ではあるんですけれども、今実際、再任用の職員さんとか嘱託職員さんが１名で何とか対応できているというところに正職員を配置されるというのはどういう論理なのかなというのは、すごい気になったところがございまして、特に人件費の面で申し上げますと、正職員さんが約８７０万円の人件費がかかっていると。一方で再任用職員さん、こちらは週４、週５が混在だそうなんですけれども約３９０万円、嘱託職員さんに関しては３３０万円ということで、再任用職員さんの２倍以上、嘱託職員さんの２倍以上のコストをかけてでも正職員さんを配置するというのはどういうあれなのかなというふうに思っております。特に週４の勤務で再任用の職員の方はやられておりますので、正職員を今後配置していくというのを、今回その民間委託についてももう今回の行政サービスのチェックのほうでまだ検討しないというところで、そのあたりを今後しっかりと考えられるんだなというふうに理解いたしました。 こういった職員が今、職員の定数管理のほうで人員削減されておりますので、ぜひそういった正職員さんのほう、ほかの部署で人が足りないよというところに回していけるような仕組みができればなと思います。 今回、学校給食と用務員さんについてのコストの面で申し上げたんですけれども、それには理由がございました。２０１６年度の普通交付税の算定方法の改正の中でトップランナー方式が設けられたと思います。市としては、このトップランナー方式というのはどのように把握されておられますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 交付税で導入されていますトップランナー方式は、もう議員もご理解いただいていると思いますけれども、地方公共団体がやっぱり標準的なサービスということで、今、交付税が取られてこられたわけなんですけれども、その標準的なサービスのコストの位置づけというのが各団体でばらばらです。どれを標準的なサービスなのかというと、やっぱり一番低コストでいいサービスをしている、これが標準方式であろうと。トップランナーと言うと、何かずば抜けてうまくやっているように見えますけれども、要は皆さん努力しているところがあるにもかかわらず努力していない自治体があると、それが地方全体を見たら、地方が緩やかに緩くなっているんではないかということになってしまいますので、国は総務省も挙げて、やっぱり一番先進的に取り扱っている自治体をモデルにして、そのコストを普通交付税の基準財政需要額の中に積算カウントしようと。それを努力せずに超えている自治体というのは、努力しないと交付税はきちっともらえないという形にしていくというのがトップランナー方式です。 全ての項目でやっているわけじゃないんですが、ことしだったら多分１６業務ぐらいの項目だとは思いますけれども、その項目についてはそういうトップランナー方式を用いて一定のルールづけをすると。それに基づいて、もちろんそれをやっている自治体にとってはきちっと交付税はもらえるという形になりますけれども、そういう方式でございます。 私どもは、その方式につきましてはよく理解できるところでもございますし、決して私どもが全く手をこまねいて業務委託をしていないとか、コストを安く上げられるように努力していないというわけではございません。だから、私どもとして、それが交付税に悪影響になるという形では考えてございません。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 先ほどのご説明のとおり、多くの団体が努力して効率化している対象事務において、基準財政需要額の算定が見直されるものだと。特に、この今回の先ほどの１６業務の中に学校給食と学校の用務員のものが入っておりまして、直営ベースで計算されていたものが今度は民間委託をベースに計算されて交付税措置されるのかなと。そうなると、この事務において、川西市において交付税が減額されるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 交付税の場合、３００項目ぐらいある項目の中の一部でございますので、確かに今おっしゃられましたように一つの項目、学校給食、学校用務員に対して、単位費用というのがございまして、その単位費用が一部分、そのトップランナー方式でやられているすぐれた自治体のレベルでの費用カウントされれば、当然私どもとの実質的な差が出てきますので、若干交付税的にはしんどくなる部分があります。ただ一方で、私どもがよその自治体より努力している部分もございますので、そういう部分でいうと、トータルコストで見ればさほど大きな差はないという理解はしております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） おっしゃられるとおりで、トータルで見たら、恐らくいいところ、悪いところがあって、押しなべると均一的になるだろうというところだと思います。 また、やっぱりトータル的で、へこんでいるところに関して、今後トップランナー方式によってそういったところを直営でいわゆる業務を続けていくことによって、減った分の交付税をどこかからまた持ってこないといけない、もしくはもらった頑張っているところの交付税を移動させないといけないという分を、うがった見方をすればですけれども、市民がその分余分に払っているのではないか、税負担を余分にしているのではないかというふうに思う人もいるかもしれないんですけれども、その点はそうではないと言い切れるのかどうかだけご答弁お願いします。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 交付税の仕組み自身はもう議員が一番ご理解いただいていると思いますけれども、需要額と収入額の差ですので、不足するところについて交付税を充てるという形になってございます。 したがいまして、ナショナルスタンダードというか、標準的な業務をしている部分に対して税収がどれだけ不足しているか、そこの部分について交付税が充たるという仕組みになっていますので、これは税収の状況もカウントされますし、いろいろな費用、たくさんある行政サービスの費用の総和でございますので、その部分で考えますと、一つの項目で標準的な部分より若干コストは高くなっていても、それほど大きな影響はないというふうに考えています。 したがって、税収を余分にどこかにつぎ込んでいるというふうな形にはならないというふうに理解しております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 本当に多分パイが大きいから、その微々たるものというところに確かになってしまうとは思います。 ただ、その細かいところの積み重ねも一つ大事なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ直営にするのか、直営の中でもいわゆる嘱託系でやっていくのか、そういった民間委託内でやっていくのか、この部分をぜひ今後もはっきりと方針を早いうちに示していただいて、職員さんの将来性もそうですし、住民に対してもしっかりと説明責任をしていただきたいなというふうに思っております。こういった部分に関しては、行財政改革のほうでもうすぐ後期実施計画をつくられていくのかなと思うんですが、そういったものの検討議題として上げていかれるんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今、行財政改革に取り組んでいまして、３０年度から新しい後期の行財政改革をつくらないといけませんので、来年度その検討に入るというか、今年度も引き続き検討しているわけですけれども、今残されていますアウトソーシング、民間委託できる部分については、検討を加えていきたいと思っております。 ただ、その後期の行財政改革大綱の中にどれだけの項目を盛り込めるか、ちょっと今の段階でははっきりはしておりませんけれども、一番冒頭に答弁させてもらいましたように、民間に委ねることができるものは委ねていく、行政サービスの質はしっかり確保していく、そこが一番大切でございますけれども、それをしながら、コストは一番低く抑えるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 最後になんですけれども、先ほどの公の施設に対して一律に指定管理者制度を導入していくか、その基準を一度精査されてみてはいかがでしょうかという質問に対して、ご答弁のほうは、いろいろ難しい面もあるけれども他市を参考にしながら考えられてみたいというふうなご答弁だったと思います。 おっしゃられるとおり、川西市の場合、そこまで他の自治体と比べて大きくないからやりづらいというところもあろうかもしれないですけれども、結構川西市より小さい規模の自治体とか町レベルの単位も指定管理者制度の実施に関する基本方針というのをつくられて、その中で、原則は公の施設に対しては指定管理者制度を導入していきますよ、ただし、これに当てはまるものはやっていきませんという形の原則論を大体出されております。 ちょっと大きい自治体で非常に恐縮なんですけれども、浜松市さんのほうの基本指針というのが非常に秀逸だなというふうに思っておりまして、例えば先ほどのご答弁の中にもありましたように、地域に密接する施設に対してはなかなか指定管理者は難しいのではないかというふうなお話もあったと思います。浜松市さんのほうでは、まずその基本指針の中で指定管理者の導入・非導入の判断基準というのを第４条のほうに設けられておりまして、５項目あるんですけれども、そのうち１項目めに、地域住民が利用することを目的として設置された小規模施設、こういった施設に関しては指定管理者の検討はしないというふうにしております。ただし、その第４条の第２項の中に、先ほどの導入しないこととした施設において導入しないと決めた場合においては、その当該施設の名称及びその理由を公表しなければならないということで、その導入しなかった理由は必ず設けていきましょうと、かつ、それを一度決めたからもうやらないではなく、定期的にその導入の可否について見直しを図るものというふうにされております。 その点については、川西市ももしやろうとしたらこういう形で、やらない施設についてはこういうふうに公表していこうというスタンスなのかどうかだけちょっと確認させてください。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） まさしく今おっしゃられたとおりだと思います。私どもはそういう方向性で考えたいなと思っています。一律のやはり導入基準はなかなか適応がしにくいところもございます。今事例を出していただきました浜松市さんの指針というのは、非常にすぐれたものだなと思います。 ただ、やはり一番大切なことは、一度決めても必ず見直しをするということを継続してやっていかないと、時代も変わってきますし、対応も変わってきます。当然施設ですから古さも出てきますし、また新しいニーズも出てくるだろうと思いますので、その辺のことを考えますと、各先進の自治体が使われている活用指針だとか民間活用の指針とか先ほどの導入指針、いろんなところでやられているのを参考に見てみますと、きちっとしたフローがあってそれに当てはめて考える。重要なのは、今議員がおっしゃられた見直しをかけると。一旦は決めたけれども、次は何年かたって必ず見直しをすると、そういう項目は必要だと思います。 私ども、まだちょっとできておりませんけれども、指定管理者制度導入に関する指針というのはつくっていきたいと思っております。どこまでのつくり込みができるかちょっとわかりませんけれども、今おっしゃられた視点というのは非常に重要だと思っておりますので、それも織り込んで考えていきたいなと思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 多分こちらが最後の質問になろうと思います。 今、指定管理者制度の指針をつくられていくという中、もう１個、これも浜松市さんにあるものなんですけれども、その第６条の中で指定管理者の公募・非公募の判断基準というものをぜひ入れていただきたいなと思っております。 一度、交渉団体の予算要望の際に、非公募で指定管理者を導入されている施設に対して、それ公募でやったらどうかという問いに対して、その回答が、いや、非公募でやりますという回答があったんですね。そういったなぜ非公募なのかとか、そういった基準を明確にしていただかないと何か怪しいふうに思ってしまうんですね。 ぜひそういった公募に対しても、公募・非公募の判断基準というのもしっかり設けていただいて、川西市の全ての公共サービスもしくは公の施設に対して、こういう基準で川西市はだからこれは民でやっています、だからこれは直営でやっていますというのをしっかりと説明できるようにしていただければありがたいと思います。 以上で私からの質問は終了させていただきます。
○議長（秋田副議長） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田副議長） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明１５日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後５時１９分...